国会で参院予算委員会の閉会中審査が行われた際に、
Go Toトラベルの是非が問われました。
その時、野党が推薦した参考人の
東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授の、
新型コロナウイルスの感染拡大についての話が
興味深かったので、まとめておきます。
YAHOO! JAPANニュース
コロナ「東京型」エピセンター発生? 「来月は目覆うことに」 国会で専門家が危機感 総力での対策訴える
https://news.yahoo.co.jp/articles/02015261a135d643d36d2dc7905a5d7a4c283c18
エピセンターとは？
児玉教授の話はとても熱がこもっていて、
分かりやすく感じました。
とにかく深刻な問題は、東京のエピセンター化であると。
クラスター対策より大事な、エピセンター対策だと言います。
自分は、エピセンターという言葉を初めて聞きましたが、
「感染集積地」という意味だそうです。
つまり、新型コロナはPCR陽性でも無症状の人が多く、
そういった無症状の人を放置してしまったために、
無症状の陽性者が集積したエピセンターが、
例えば新宿のあたりにできてしまっているということでした。
東アジアの新型コロナ死亡率が一定程度に収まっている理由
この新型コロナウイルスによって亡くなった人が
日本を含む東アジア圏で、欧米などと比べて
今のところは少なく済んでいる理由として、
交叉（差）免疫を持っているからとする仮説を説明しています。
つまり、アジア圏で過去にコロナウイルスと類似した風邪が流行り、
それに過去にかかったことがあると、そのコロナウイルスへの抗体が、
新型コロナウイルスの抗原に対しても働き、感染を防いでくれたのではないか？
という仮説です。
東京型コロナウイルス？
さらに、コロナウイルスは変異するのが早いと言われており、
発端とされる中国の武漢型から、
イタリア型、アメリカ型と変異があり、
今はもう東京型、埼玉型など、
日本独自に変異している可能性があるといいます。
感染集積地を面で制圧していく
確かに最近はPCR検査数を増やしているため、
新規感染者数も増えてきています。
しかし、検査数に対する陽性率も上がっているので、
感染は確実に拡大していることが分かります。
今は重症者数も落ち着いてきており、ほとんどが
軽症者だからそんなに心配はいらないと言われていますが、
変異しやすいウイルスが
いつまでもずるずると感染を拡大していけば、
それがいつの日か毒性を増す変異をすることも
有り得るのではないでしょうか。
児玉教授は、大事なのは感染集積地と非集積地を分けて、
感染集積地だけをとにかく制圧することだと主張しています。
Go To トラベルしてもいいのか
国会の審議では、政府の打ち出した「Go Toトラベル」
の是非について、野党がこれを批判するために、
児玉教授を参考人として招いたようですが、
児玉教授は、全国一律のステイホームは、
100年前のスペイン風邪の時代の古い対策であり、
経済も止めてしまうので、ナンセンスだと言っています。
野党側は、東京を除いた地元の旅行ならいいのか、
ということも質問していましたが、そこには触れず、
とにかく精密に感染区域を制圧していくことと、
早く膨大検査を実施しないとならない、
という主張を一貫していました。
無症状の感染者の激しい移動が、感染を拡大してしまう
ということに注意が必要だと思います。
全てはPCR検査を増やすことから
エピセンター対策では、とにかく新宿のようなところを
放置していると、無症状の感染者は発熱もしないので、
検疫や検温チェックをすり抜けてしまい、
そこから密の場面でスプレッダーになる人や、
無症状の人達がつくるエピセンターができてしまうといいます。
それに対して、東アジアのエピセンター対策が効果を上げているそうです。
SARS、MERSで苦労した中国、韓国がその学びを活かして
エピセンターでの20万人以上の集団PCR検査で、これを制圧しているということです。
日本の法規制が足かせに
しかし日本は、諸外国と比べてもPCR検査が増えておらず、
とても少ないです。
これは法規制による問題が大きいと言います。
日本ではPCR検査は医療行為であり、
特定の医療機関や検査機関でないと
行ってはいけない仕組になっています。
しかし実際には、
大学などPCR検査の検査設備を保有する機関はあるのに、
法規制により、それを使うことが許されていないということです。
また、個人情報の扱いが自治体ごとにバラバラで、
その責任の所在が明確になっていないことも問題だと指摘しています。
それらを期間限定の臨時立法で、規制緩和し、
感染集積地での全住民、事業者に特別検診ができるようリソースを集中し、
それ以外の地域でもPCR検査を受けられる体制を整えて欲しいと、
東京の責任だ、国の責任だと、なすりつけ合っている場合ではないと警鐘を鳴らします。
PCR検査を膨大化させてはじめて、
COCOAのような厚労省の感染者接触アプリが
効果を上げていけるというのもあるでしょう。
専門家という人たちが言うこと
私も、流されやすいので、このようなキーワードが
出ると真に受けて影響されてしまいます。
専門家と呼ばれる人たちから、
何も対策しなければ国内で死者40万人以上出ると言われれば、
それはやばいことになったぞと驚きますし、
逆にある時は、新型コロナもただの風邪じゃないかと
開き直っていたこともありますし、
一方で、しばらく高齢の両親とは会うのを控えている自分がいます。
あるいは、慎重になってあらゆることを控えても、
コロナにはならなくても、自分の勤務先がコロナ時代についていけずに、
倒産してしまうかもしれません。
それもこれも、だいぶ先にならなければ、
答え合わせができません。
最初から正しい判断で、正しく行動し続けるなんてできませんから、
やはり専門家と呼ばれる、見識のある人の
発信する情報は重要な役割を果たします。
そういった質の高い情報に触れて、それを理解することで、
自分なりの判断、意思決定をしなければなりません。
正しく恐れるということ
今回の児玉教授の話の中で、
このまま放置していれば、来週は大変なことになり、
来月は目を覆う事態になってしまうと、
極めて深刻な事態になりつつあるという、
インパクトの強い発言がありました。
こういった発言は、来月にも答え合わせができるので、
忘れることなく引き続き動向に注目することが大事です。
そして最も大事だと思うのが、
日本政府が正しいと思って進めてきた
クラスター対策や、ステイホームだけでは不十分だと、
エピセンターの制圧という方法が有効だとする
児玉教授の考えをしっかりと理解して、
ものごとを色んな方向から見ることが、
正しく恐れるということにつながるのではないかと思います。
まとめ
参院予算委員会での東大先端科学研究センターの
児玉龍彦名誉教授の参考人答弁の内容をもとに、
東京のエピセンター化が問題視され、
感染集積地であるエピセンターの制圧、
日本の法規制などの問題がありますが、
20万人以上の集団PCR検査の実施が必要だとする仮説を
まとめました。
このような新たなキーワードやインパクトある言葉に
一喜一憂することなく、新しく触れた情報を
正しく理解することで、この正解のまだ分からない脅威に対して
正しく恐れることにつなげていければと思います。
