酒税改正
お酒の値段が１０月１日から変わること、
ご存知でしょうか？
簡単に言ってしまうと、
今まで税率が高かったものが下がり、
税率が低かったものが上がるというものです。
詳しく見てみましょう。
ビール系飲料について
ビール系飲料では、今まで税率の高かった
ビールの税率が下がり、第三のビールというか
新ジャンルが値上がりとなります。
自分はあまり味にこだわらず、量をたくさん飲む
ので、新ジャンルでお世話になってますが、
これは地味に家計に響いてきそうです。
醸造酒
醸造酒では、日本酒が値下げして、
ワインが値上げとなっています。
まあ、1リットルあたりで約10円の上がり下がりであれば、
それほど影響ないような気がします。
酒税改正はこれで終わりではない
今回の酒税改正は段階的なもので、
この10月1日からの分と、
3年後の2023年と、6年後の2026年にも改正が
段階的に行われます。
最終的にどうなっていくのか？
財務省のホームページ資料によりますと、
税率の高いビールは税率が下がり、
税率の低い新ジャンルは税率が上がり、そして
上記のように、新ジャンルは2023年に発泡酒に取り込まれ、
2026年には、ビールも発泡酒も同じ税率になって、
ビール系飲料の税率一本化が予定されているようです。
そして、清酒（日本酒）と果実酒（ワイン）についても、
上記のように、日本酒の税率が下がり、ワインの税率が上がり、
2023年10月には税率が同じになるようです。
また、上記以外の、チューハイやウイスキー類は、
今年の酒税改正では据え置きですが、
2026年の改正時に税率アップとなるようです。
新ジャンルのビールに大きな負担が
乗ってくるので、個人的にはちょっと複雑ですが、
まあ、シンプルに分かりやすくなりますし、
確かに公平性が保たれるのかもしれません。
しかし、こうなるとビールと発泡酒を
分けておく必要があるのか？
という疑問がわいてきます。
わが家の定番ビールがどう変わっていくのか
興味深く注目していきたいです。
ただ、あまり増税前の駆け込み購入は
自分はやりたくないですね。
自分の場合、お酒に限っては、家のストックが増えると、
飲む量も増えてしまうので、結果として全然
お買い得にならないので。。。
酒税改正の背景
財務省資料の中では、税率の格差が、
商品開発や、販売数量に影響を与えている状況を
あらため、税負担の公平性を保つという目的で
酒税改正が行われると書かれています。
それでも、酒税収入自体が年々減っているという
事実があります。
これはやはり、若者の飲酒離れとか、
一人あたりの飲酒量が年々減ってきている
ということなのでしょう。
日本の国税収入のおよそ２％が酒税収入となり、
その酒税収入の約６５％が、ビール、発泡酒、リキュール
となっています。
日本のビールは税率が高すぎる
するとやはりビール系飲料の酒税がメインと
なってきますが、アルコール度数単位でみると、
ビール系飲料の酒税率が突出して高く、
さらに、諸外国と比較しても日本のビールの
酒税はとても高いものとなっているようなので、
ビールメーカーなどはそういった不公平性を
訴えています。
ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税に関する要望書 ビール酒造組合
今までビールの値上げがあるたびに、
工夫して、抜け道を探し、ビールと
異なる原材料配分や製法で、ビールとほぼ同じ味の
いわゆる第2、第3のビール飲料を生み出してきた
各酒造メーカーさんの努力には感謝しかありません。
政府にもお願いしたいのが、必ずしも売れてるジャンルの税率を
上げるばかりではなく、税率を下げて販売促進するとか、
トータルの酒税収入が増えれば良いのであって、
販売数が伸びて、それでいてメーカー側の納得感が得られるような
上手な税率の組合せを調整してもらいたいところです。
まとめ
この10月から変わることとして、
酒税改正を取り上げてみました。
税率の高いものを下げ、低いものを上げ、
段階的に調整していく改正の一回目となります。
ビール系飲料は将来的にビールも発泡酒も
税率が同じに調整されていきますが、
今回の改正では、ビールの税率が下がり、
第三のビールが上がります。
そして日本酒の税率が下がり、ワインが上がります。
酒税改正の背景には、バラバラな税率による
商品開発や販売数量への影響をなくし、
公平な税負担にしていくことを目的にしているようですが、
酒税収入は年々減少しており、
ビールメーカーからは不公平性の訴えも
まだ上がっています。
このような課題を解決する、公平で
効果的な税率を模索していってもらいたいです。
