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日本のお金を大事に使おう

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高まる国債依存度

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501076&g=eco

時事ドットコムニュース 国債依存度が6割突破 コロナで歳出膨張止まらず

新型コロナ禍で、国の一般歳出額が

ものすごく増えています。

コロナで経済も打撃を受け、

国の税収も減ることが見込まれているため、

その埋め合わせとして、国の借金である

国債発行額が増加することになります。

観光業界や飲食業など、新型コロナの感染拡大で

大きく業績が落ち込んでいる企業も多いでしょうし、

この事態で国が支援を出し惜しみしている場合では

無いということは確かにそうだと思います。

しかし借金することにマヒしてしまう

のは恐ろしいことです。

今までもずっと赤字国債でまかなってきたし、

他に方法が思いつかないから国債発行で補おう

と安易に頼り過ぎるのも限界があります。

新型コロナのような「いざ」という事態

によって、今まで何となく先送りにしてきた

問題が、一気に浮き彫りになってきて、

あっという間に深刻化してしまうことに

注意が必要です。

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国の支援の仕方は正しかったのか?

新型コロナ禍で、日本政府は色々と

支援策を出してくれました。

企業であれば、持続化給付金など、コロナ禍において

様々な給付金が出来ていますが、

個人にも例の「アベノマスク」が届き、そして

一人10万円の特別給付金がありました。

これは、確かにスピード早く実施する必要があり、

もっとも難易度が低い方法だったのだと思いますが、

景気の良いIT企業の従業員も、

年金をもらっているお年寄りも、

全員が一律で一人10万円という、

一律の給付金であったために、

必要に迫られていない人にとっては、

そのほとんどが貯蓄にまわってしまい、

逆に必要に迫られる人にとっては、

10万円では全然足りないという状況で、

事態を好転させるような効果的な活用の

されかたとは程遠かったように思います。

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GoToキャンペーンの是非

そして、緊急事態宣言を解除した後のGo Toキャンペーン

では、窓口となる、飲食クーポン発行会社や旅行代理店経由

がありきで、そこに手数料収入が発生します。

飲食店からクーポン発行会社への送客手数料の

支払が発生するなど、本当の末端の飲食店や旅館・ホテルなどに

効率良く支援が行き届いたのか? また、

ウイルスの媒介はヒトである以上、GoToのような

人の移動を伴う経済活性化の手法が正しかったのか?

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282905

日刊ゲンダイ 第3波元凶は「GoTo」だった 感染研レポートで浮き彫りに

上記記事では、新型コロナウイルスの感染拡大と

トラベル事業の因果関係を示す

エビデンスが示されています。

東京の人をGo Toキャンペーンでけしかけて、

旅行をさせれば、宿泊施設だけでなく、

交通機関や飲食店、お土産屋さんなど、各所に

お金を落としてくれる効果はあったのでしょうが、

それが発端となって感染拡大が進んでしまった

としたら、また大きく後退することになってしまいます。

観光客で食べている企業へ直接支援するとか、

地元住民が地元を旅行するようなマイクロツーリズム

によって、人の移動をなるべく小さくした

支援の方法を取れば、感染拡大はもっと

小さく出来たのかも知れません。

海外はもっと大変な事態に

また、コロナはただの風邪だからと、

米国やブラジル、英国のように甘く見て、

事態を悪化させてしまった国もあります。

スウェーデンは、当初から、国民全体に抗体を

早くつくってしまえば収束するだろうと、対策をしないで

いましたが、近隣国より突出して死亡者数が

増えてしまい、その方法が間違っていたことを

認めています。

https://www.bbc.com/japanese/55359146

BBC NEWS スウェーデン国王、新型ウイルス政策は「失敗だった」

未知数の新型ウイルスに対しては、

ほとんどの国でうまく対応しきれていません。

そういう中で、政府のやり方は間違っていたと

後から評論するだけでは、建設的ではありません。

ただ、世の中で起きている事実を見て、

それにどういう対応をして、どうなったのか?

ということを把握しておいて、これから先の

未来に備えておくことが重要です。

自分が組織やコミュニティのリーダーの立場なら、

自分の家族や仲間、組織をどう導いていくのかを

シミュレーションしておくのも良いと思います。

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日本のお金を大事に使おう

上述したように、国の支援金が無駄にならないよう

もっと効率良く、必要な企業に直接届く方法は無かったのか?

国から国民、企業への支援がスムーズにできない課題、

国民データベースのIT化が遅れている課題など、

限られた資金を効率よく使っていく方法を

模索していかねばなりません。

国の財政健全化も、ずっと後回しにしてきた課題です。

毎年膨れ上がる歳出額、国債発行額。

そして高齢化により国民医療費も年々増加し、

社会保障関係費がどんどん増加する中で、

税収はそれに見合う金額が入ってこない。

債務残高の対GDP比は断トツの世界最悪水準です。

そんな中で、新型コロナの「いざ」という時が

きてしまったということです。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/73443

東京新聞 医療費2割負担、年収200万円 75歳以上、首相と公明代表合意

そしてついに菅首相も、75歳以上の医療費窓口負担を

1割から2割へ引き上げる制度改革を決めました。

国民医療費だけでも50兆円に向かって増加しており、

それだけで税収総額を追抜いてしまいそうな

勢いで膨れ上がってきています。

少子高齢化が進んでいく以上、もうすぐこの

やり方が限界を迎えることは目に見えています。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm

財務省 財政に関する資料

今の社会保障制度は、高度経済成長期の人口が

年々増加していくこと、給料が年々上がっていくことを

想定した仕組になっています。

現役世代が高齢者を支えています。今の高齢者は

自分達が支払ってきた社会保険料よりも多くの年金を

受取ることができますが、今の現役世代、これから先の

高齢者については、自分達が払った金額を受け取ることが

できず、割を食ってしまう可能性が非常に高いです。

そういった、分かりきった問題も、対処せずに

先延ばしされていることを理解しておかねばなりません。

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歴史から学ぶ必要性

100年前のスペイン風邪では、世界的な

パンデミックの結果、世界中が

不景気になり、大恐慌となりました。

さらに各国がグローバル化から逆行し、

自国主義が行き過ぎて、世界が分断していきます。

その結果、第二次世界大戦という

悲劇的な流れがありました。

米国と肩を並べる経済大国となった中国、

それを牽制し、制裁関税の掛け合いなど

小競り合いを繰り返している

米中関係は、トランプ大統領から

バイデン次期大統領に変わっても、

大きく路線変更することは無さそうです。

新型コロナ禍からの世界的な不況は

予測されていることではありますが、

その後せっかくウイルスや不況から生き残った

人達同士で、戦争に突入するような事態は

絶対に避けなければなりません。

そこでは百年前のスペイン風邪を教訓として

最悪の道を進まないように、世界がまとまって、

叡智を結集して乗り越えなければなりません。

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まとめ

新型コロナ禍で国の歳出が膨張しています。

当然税収ではまかなえないので、国債の発行となり、

国の借金である国債への依存度がますます上がって

しまいます。

未知数の新型ウイルスへの対策ではありますが、

アベノマスクから、一律10万円の給付金や、

GoToキャンペーンが、本当に効果的で、

効率的に困っている人達に最も届く

支援になっていたのか、実際の結果から

理解し、これからどうすべきなのかをシミュレーション

しておくことは重要だと思います。

欧米では初動で新型コロナを軽視していたことが

災いして、日本と比べると非常に厳しい状況にあります。

日本も国の財政健全化が大きな課題でしたが、

問題を先送りしてきたところに新型コロナのような

「いざ」という事態が起き、放置してきた問題が

一気に浮き彫りになりました。

菅政権も75歳以上の医療費負担を上げるなど対策に出ました。

ただでさえプライマリーバランスの崩れた日本の財政に

新型コロナの非常事態で、日本の財政問題も

待ったなしの深刻な問題として浮き彫りになってくるでしょう。

100年前のスペイン風邪では、パンデミック後に

世界的な大恐慌が起こり、その後各国がグローバル化から

逆行し、世界は分断し、第二次世界大戦へと

突入しました。人類は歴史から学び、

ウイルスや不況から生き残った人同士で

この危機を乗り越えていく必要があると思います。

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