新型コロナ関連の解雇や企業破たん
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東京新聞 コロナ解雇8万4千人に 増加の7割弱が宣言地域
厚生労働省による新型コロナ関連の解雇者数は
見込み数を含め、1月半ばで8万人を突破し、
1月29日時点で8万4773人だったと
発表されていますが、実際はそれ以上になるという見方もあります。
それもそのはず、新型コロナ関連の企業の破たん件数が
累計1000件に達したということです。
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP604349_S1A200C2000000/
日本経済新聞
東京商工リサーチ、「新型コロナウイルス」関連破綻累計1000件に
業種別にみると、直撃を受けた飲食業をはじめ、
アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に
幅広い業種で業績が悪化して、破たんに追い込まれて
しまったようです。新型コロナ関連の貸付や各種支援を
受けながらも、それだけでは間に合わず、
経営を維持できなかったということです。
日本は欧米などと比べても正社員を解雇しにくい
部分がありますので、企業側はまず手を付けやすい
非正規社員、パートアルバイトの雇い止めから着手し、
それだけでは持ちこたえられず、正社員も解雇する
段階まで悪化してしまうと、破たんの可能性も大きく
高まってしまうのだと思います。
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上場企業さえも人員削減へ
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実際に破たんする会社の多くは、中小規模、
零細企業といった体力のない企業が中心ですが、
大企業、上場企業においても、その影響は及んでおり、
特に雇用環境に如実に表れているようです。
ダイヤモンドオンライン
上場企業の「早期・希望退職」が昨年93社に急増、今年もすでに22社でさらに厳しく
上記記事によると、上場企業の早期・希望退職の
募集が急増しているそうです。
早期・希望退職募集のトップはアパレル・繊維製品の
18社(構成比19.3%)で、
2位 自動車関連、電気機器(各11社、同11.8%)
そして外食と小売りが各7社(同7.5%)、
サービスが6社(同6.4%)と続いているようです。
外食と小売業はアルバイトの店員さんを多く
抱えているので、非正規雇用者での雇用調整が
先に来ると思いますが、それでも間に合わず、
正社員の早期・希望退職の募集ということなのだと思います。
記事でも「やむを得ない店舗閉鎖や人員削減が後を絶たない」
と表現されていますが、昨春以降我慢の経営をしてきて、
そこからの、この二度目の緊急事態宣言がどれほどの
大きな打撃になっているか、とても心配な状況です。
2021年の早期・希望退職の募集も1月20日現在で
すでに22社に上っており、対象人数は15社だけで
3490人に及ぶようです。
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求職者があふれ、求人が減るダブルパンチ
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各種の助成金も期限や限界がある中で、
この新型コロナがいつまで猛威を振るうのか、
先行きが全く見通せません。
そうなると当然、仕事を求める求職者が
増えてくるのですが、ところが、今は
ハローワークに行っても驚くほどに求人が
少ないということです。
Yahoo!ニュース ハロワ利用者求人なく驚き
失業率が上がり、有効求人倍率が下がり、
求職者にとってはダブルパンチで厳しい状況に追い込まれます。
企業からすると、人を時間をかけて育てたり、
今までと別の部署や仕事にチャレンジさせたりといった
余裕がなくなり、すでにその分野で実績を
残している人や、ノウハウが身についている
即戦力を優先していくのだろうと思います。
そういった企業が欲しがる、高スキルの人材は
そんなに余っているはずもありません。
従って、人手不足なところは、どうしても人手不足のまま
といったアンバランスな状況になってしまうのだろうと思います。
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ついに定年がなくなる?
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そして、ついに定年という概念が
取り払われて無くなってしまう可能性が出てきました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/528192fd4b2a069f41041edb8897a77d50e109b1
ヤフーニュース 4月に施行される「70歳就業法」で日本の定年制度は事実上消滅する
現時点でも定年は既に65歳まで引き延ばされていますが、
今年4月から、通称「70歳就業法」改正高年齢者雇用安定法
が施行されます。これにより、希望する社員が70歳まで
働けるようにする“努力義務”が企業に課せられます。
この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会の
定年制度は、ほとんど消滅するという感じになり、
世界初という感じの定年の無い国ということになります。
かといって、70歳まで会社員でいられることを
保証するものではなく、むしろ多くの中高年は
働き方の大転換を求められるようです。
今現状でも、70歳以上の人の内、2割程度の人が働いて
いて、65~69歳となると、半分の人は働いている状況です。
働く側からしても、住宅ローンは残っているし、
老後は心配だし、これからの世代は、
年金がどの程度もらえるかどうかも分かりません。
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要するに日本全体が貧しくなっているということ
なのだと思います。
人口が増えていて、年功序列で給料が
年々増えていき、老後も次の現役世代から
しっかりと支えてもらえて、年金も十分にもらえ
安心してリタイアできた時代と違って、
人口減少社会、少子高齢化社会の中では
給料が上がっていくイメージを持てないまま、
いつまでたっても貯蓄が貯まらず、
住宅ローンも70歳まで残っているし、
国の借金は膨らむ一方で、競争力も低下、
年金の制度もどこかで破綻する危険性もあり、
これは、身体が動く内はずっと働かなければ
ならないことになりそうだと、
そう考えている人も少なくないと思います。
そして、実際に先進国の中では日本だけが
給料が増えていないという現実があります。
![](https://yu16san.com/wp-content/uploads/2021/01/主要国賃金推移.jpg)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/2179
少し前に、中国のスマホメーカーである
ファーウェイが、日本支社での採用で
初任給40万円という求人を出して、世間を
驚かせていましたが、グローバル企業からみると
日本の賃金は安いということなのでしょう。
日本の株価指数や名目賃金は過去と比べても、
むしろ下がっています。
GDPは伸びず、人口はこれからもどんどん減っていく
ことが既に分かっています。
そして逆に、債務残高だけは他国と比べても圧倒的に高いです。
もし日本が人口減少への対策として
移民受け入れに力をいれることにしたとしても、
給料もそんなに高くない国にわざわざ優秀な人が
海外から来てくれるのか、ということを
考えなければならないのかも知れません。
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限りある財源を効果的に使ってほしい
![](https://yu16san.com/wp-content/uploads/2021/02/money_kokusai.png)
新型コロナの感染拡大を防ぐために
日本政府はかなりのお金を使っています。
そうすると、過去を上回るペースで国債が発行され、
債務残高はさらに増えてしまいます。
もちろん、未知のウイルスに対する世界の非常事態ですから、
そういう時の為に税金をたくさん使うことは
間違いではないと思います。
しかし、日本の稼ぐ力も人口減少や高齢化によって
徐々に低下していくことはあっても、稼ぎが劇的に
アップする好材料はほとんどありません。
弱体化する可能性が高い将来に、さらなる重い負担、
ツケを先送りし続けることはそろそろ限界だと
思いますので、少しでも効果的に使ってもらいたいものです。
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まとめ
新型コロナ関連での解雇、雇い止めが
とどまらず、コロナ関連での企業破たんも
1000件に達しました。
中小零細企業ばかりでなく、上場企業も
早期・希望退職を募集し、店舗閉鎖や
人員削減をせざるを得ない厳しい状況です。
職を求める求職者からすれば、求職者が増えて
求人件数が減るダブルパンチの衝撃で
非常に厳しい現状となっています。
そんな中、改正高年齢者雇用安定法により、
70歳まで働けるように企業が努力するということが
4月から施行されることになり、事実上定年という
考え方が無くなることになります。
人口減少、少子高齢化の日本は、ある部分では
人手不足でありながらも、全体としての稼ぐ力が
弱体化しており、さらに新型コロナの影響もあり、
雇用を維持する力も落ちてきていると言えます。
かつてほどの経済力ではなくなってきている日本は、
さらに人口減少していく将来に向けて、借金のツケを
さらに重くしようとしてしまっています。
緊急事態で致し方ない部分もありますが、
限りある財源を効果的に大事に使ってほしいものです。
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