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新型コロナで雇用情勢悪化

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新型コロナ関連の解雇や企業破たん

https://www.tokyo-np.co.jp/article/83597

東京新聞 コロナ解雇8万4千人に 増加の7割弱が宣言地域

厚生労働省による新型コロナ関連の解雇者数

見込み数を含め、1月半ばで8万人を突破し、

1月29日時点で8万4773人だったと

発表されていますが、実際はそれ以上になるという見方もあります。

それもそのはず、新型コロナ関連の企業の破たん件数

累計1000件に達したということです。

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP604349_S1A200C2000000/

日本経済新聞 
東京商工リサーチ、「新型コロナウイルス」関連破綻累計1000件に

業種別にみると、直撃を受けた飲食業をはじめ、

アパレル関連業建設業宿泊業などを中心に

幅広い業種で業績が悪化して、破たんに追い込まれて

しまったようです。新型コロナ関連の貸付や各種支援を

受けながらも、それだけでは間に合わず、

経営を維持できなかったということです。

日本は欧米などと比べても正社員を解雇しにくい

部分がありますので、企業側はまず手を付けやすい

非正規社員、パートアルバイトの雇い止めから着手し、

それだけでは持ちこたえられず、正社員も解雇する

段階まで悪化してしまうと、破たんの可能性も大きく

高まってしまうのだと思います。

上場企業さえも人員削減へ

実際に破たんする会社の多くは、中小規模、

零細企業といった体力のない企業が中心ですが、

大企業、上場企業においても、その影響は及んでおり、

特に雇用環境に如実に表れているようです。

https://diamond.jp/articles/-/261038?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor&utm_content=free

ダイヤモンドオンライン 
上場企業の「早期・希望退職」が昨年93社に急増、今年もすでに22社でさらに厳しく

上記記事によると、上場企業の早期・希望退職

募集が急増しているそうです。

早期・希望退職募集のトップはアパレル・繊維製品

18社(構成比19.3%)で、

2位 自動車関連、電気機器(各11社、同11.8%)

そして外食小売りが各7社(同7.5%)、

サービスが6社(同6.4%)と続いているようです。

外食と小売業はアルバイトの店員さんを多く

抱えているので、非正規雇用者での雇用調整が

先に来ると思いますが、それでも間に合わず、

正社員の早期・希望退職の募集ということなのだと思います。

記事でも「やむを得ない店舗閉鎖や人員削減が後を絶たない」

と表現されていますが、昨春以降我慢の経営をしてきて、

そこからの、この二度目の緊急事態宣言がどれほどの

大きな打撃になっているか、とても心配な状況です。

2021年の早期・希望退職の募集も1月20日現在で

すでに22社に上っており、対象人数は15社だけで

3490人に及ぶようです。

【リミックスでんき】

求職者があふれ、求人が減るダブルパンチ

各種の助成金も期限や限界がある中で、

この新型コロナがいつまで猛威を振るうのか、

先行きが全く見通せません。

そうなると当然、仕事を求める求職者が

増えてくるのですが、ところが、今は

ハローワークに行っても驚くほどに求人が

少ないということです。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6383960

Yahoo!ニュース ハロワ利用者求人なく驚き

失業率が上がり、有効求人倍率が下がり、

求職者にとってはダブルパンチで厳しい状況に追い込まれます。

企業からすると、人を時間をかけて育てたり、

今までと別の部署や仕事にチャレンジさせたりといった

余裕がなくなり、すでにその分野で実績を

残している人や、ノウハウが身についている

即戦力を優先していくのだろうと思います。

そういった企業が欲しがる、高スキルの人材は

そんなに余っているはずもありません。

従って、人手不足なところは、どうしても人手不足のまま

といったアンバランスな状況になってしまうのだろうと思います。

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ついに定年がなくなる?

そして、ついに定年という概念が

取り払われて無くなってしまう可能性が出てきました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/528192fd4b2a069f41041edb8897a77d50e109b1

ヤフーニュース 4月に施行される「70歳就業法」で日本の定年制度は事実上消滅する

現時点でも定年は既に65歳まで引き延ばされていますが、

今年4月から、通称「70歳就業法」改正高年齢者雇用安定法

が施行されます。これにより、希望する社員が70歳まで

働けるようにする“努力義務”が企業に課せられます。 

この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会の

定年制度は、ほとんど消滅するという感じになり、

世界初という感じの定年の無い国ということになります。

かといって、70歳まで会社員でいられることを

保証するものではなく、むしろ多くの中高年は

働き方の大転換を求められるようです。 

今現状でも、70歳以上の人の内、2割程度の人が働いて

いて、65~69歳となると、半分の人は働いている状況です。

働く側からしても、住宅ローンは残っているし、

老後は心配だし、これからの世代は、

年金がどの程度もらえるかどうかも分かりません。

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日本全体が貧しくなっている

要するに日本全体が貧しくなっているということ

なのだと思います。

人口が増えていて、年功序列で給料が

年々増えていき、老後も次の現役世代から

しっかりと支えてもらえて、年金も十分にもらえ

安心してリタイアできた時代と違って、

人口減少社会、少子高齢化社会の中では

給料が上がっていくイメージを持てないまま、

いつまでたっても貯蓄が貯まらず、

住宅ローンも70歳まで残っているし、

国の借金は膨らむ一方で、競争力も低下、

年金の制度もどこかで破綻する危険性もあり、

これは、身体が動く内はずっと働かなければ

ならないことになりそうだと、

そう考えている人も少なくないと思います。

そして、実際に先進国の中では日本だけが

給料が増えていないという現実があります。

東京新聞 2019年8月29日記事より抜粋
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/2179

少し前に、中国のスマホメーカーである

ファーウェイが、日本支社での採用で

初任給40万円という求人を出して、世間を

驚かせていましたが、グローバル企業からみると

日本の賃金は安いということなのでしょう。

日本の株価指数名目賃金は過去と比べても、

むしろ下がっています。

GDPは伸びず、人口はこれからもどんどん減っていく

ことが既に分かっています。

そして逆に、債務残高だけは他国と比べても圧倒的に高いです。

もし日本が人口減少への対策として

移民受け入れに力をいれることにしたとしても、

給料もそんなに高くない国にわざわざ優秀な人が

海外から来てくれるのか、ということを

考えなければならないのかも知れません。

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限りある財源を効果的に使ってほしい

新型コロナの感染拡大を防ぐために

日本政府はかなりのお金を使っています。

そうすると、過去を上回るペースで国債が発行され、

債務残高はさらに増えてしまいます。

もちろん、未知のウイルスに対する世界の非常事態ですから、

そういう時の為に税金をたくさん使うことは

間違いではないと思います。

しかし、日本の稼ぐ力も人口減少や高齢化によって

徐々に低下していくことはあっても、稼ぎが劇的に

アップする好材料はほとんどありません。

弱体化する可能性が高い将来に、さらなる重い負担、

ツケを先送りし続けることはそろそろ限界だと

思いますので、少しでも効果的に使ってもらいたいものです。

まとめ

新型コロナ関連での解雇、雇い止めが

とどまらず、コロナ関連での企業破たんも

1000件に達しました。

中小零細企業ばかりでなく、上場企業も

早期・希望退職を募集し、店舗閉鎖や

人員削減をせざるを得ない厳しい状況です。

職を求める求職者からすれば、求職者が増えて

求人件数が減るダブルパンチの衝撃で

非常に厳しい現状となっています。

そんな中、改正高年齢者雇用安定法により、

70歳まで働けるように企業が努力するということが

4月から施行されることになり、事実上定年という

考え方が無くなることになります。

人口減少、少子高齢化の日本は、ある部分では

人手不足でありながらも、全体としての稼ぐ力が

弱体化しており、さらに新型コロナの影響もあり、

雇用を維持する力も落ちてきていると言えます。

かつてほどの経済力ではなくなってきている日本は、

さらに人口減少していく将来に向けて、借金のツケを

さらに重くしようとしてしまっています。

緊急事態で致し方ない部分もありますが、

限りある財源を効果的に大事に使ってほしいものです。


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