給付金の申請には期限があります
わが家にも特別定額給付金の申請書類が届きました。
例の、全国民一律ひとり10万円が支給される給付金です。
自治体ごとに締め切り日が違うのかどうなのか分かりませんが、
私に届いた「特別定額給付金のお知らせ」には、
8月14日（金）当日消印有効と、
申請に締め切りがあるので、忘れないうちに申し込みましょう。
およそ2週間程度の審査期間を経て、
指定した口座に振り込まれるとの事です。
マイナンバーって何のための番号？
それにしても日本では、
マイナンバーが既に国民に付与されている割には、
あらためて申請用紙を記入させられたり、
オンライン申請を選ぶこともできますが、
システム上の問題や誤入力があっても、エラーが出ずに申請され、
間違いがあると後から再申請をさせられるケースがあったりして、
むしろ書類申請より支給が遅くなる可能性を感じたので、
私は書類を郵送する方法を選びました。
報道を見ていると、オンライン申請で済ませたい人が、
パスワードを忘れて窓口に人が殺到してしまうなど
給付金の支給や、それを取り巻くマイナンバーなどの個人情報取扱について
非効率で、迅速さを欠いていると言わざるをえません。
各国の給付金支給状況
諸外国では給付金がとてもスムーズに支給されている話も聞くし、
いったい、日本の給付金の支給状況は、諸外国と比べてどうなのか？
給付額や給付方法などを比較してみました。
アメリカ
現時点では世界一の感染者数となっているアメリカですが、
給付金については、年収でおよそ820万円未満の世帯に対して、
大人は一人約13万円、子供は一人約5万4千円の
現金支給、という緊急支援策を打ち出しています。
現金なのと、金額のボリュームも、日本の支援策と似たものとなっていますが、
アメリカでは決定から約2週間で振り込みが始まるなど
手続きが迅速でした。 これは、アメリカの確定申告の仕組から、
税務当局が個人の収入や口座番号をしっかり把握できており、
国民はほぼ何もしなくても自動的に支給される仕組が
以前から既に出来ていたから、ということです。
さらに、一定額以上の収入のある裕福な人は支給額が減額されたり、
必要ないほど裕福な人は、もらえないとうことで、
全員に一律という日本と比べると、ムダの無い支給になっています。
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イギリス
一時休業した労働者に対して、
給与の8割を月額最大2500ポンド（約33万円）まで、
最長3カ月補償する「雇用維持制度」を発表しており、
4月末から支払いが始まっているようです。
ロックダウンする前からこのような補償が発表されることで、
企業側も休業に踏み切りやすくなったようです。
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韓国
韓国は、徹底した感染者の行動把握と
ドライブスルーなどを活用した検査の拡大もあり、
ロックダウンを行うことなく感染を抑制しています。
感染者の立ち寄った場所が公開され、感染注意のエリアが増えるとともに
皆が外出しなくなったといいます。 その徹底した対処の背景には、
2015年に流行した「MERS（中東呼吸器症候群）」対策
への反省があるようです。 支援金は、一人世帯でおよそ3万5千円、
4人以上の世帯ではおよそ8万7千円などと、世帯人数により
給付額が異なるかたちで、日本よりも金額は少ないようです。
窓口申請の場合はプリペイドカードや商品券として給付。
オンラインでの申請であれば、早くて30分程度で入金されるようです。
支援金は大型店をのぞく地元商店などで、今年8月末まで使用可能
ということで、これならば、日本の現金支給のように、貯蓄にまわることなく、
比較的早く消費にまわり、経済活性化に効果的だと思います。
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カナダ
カナダでは、定期的に見回りが来て、家にいないと罰金が科されるほど
厳しく取り締まっているようですが、収入の減った労働者には、
「緊急対応給付金」として、月におよそ15万円を最長4か月間給付、
また、学生には「緊急学生給付金」として、月におよそ10万円を
3ヶ月間受け取れるようにしています。
4月6日のオンライン申請開始から、10日間で755万人に振り込まれたようです。
他にも子供一人につきおよそ２～３万円を毎月もらえていた子供手当が
約２倍に増やされたり、他国に比べて迅速で手厚い対応が
行われているようです。
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台湾
中国と近距離で、人の往来も多いにもかかわらず、
新型コロナウイルスを早期に抑えることに成功したと言われている
台湾は、一部を除いて、経済活動を止めることなく続けているようです。
それでも、一定の収入を下回る、仕事がありながら保険未加入の人と、
農漁業従事者に対して、一人あたりおよそ３万５千円を支給しています。
５月１日時点で、既に１８０万人への現金給付をしており、
さらに利下げや家賃に関する優遇策、減税で
440万世帯の負担を軽減しているということです。
そしてわが日本は
新型コロナ感染の拡大状況において、
日本はたまたまなのか、何か理由があるのか、
他国に比べてうまく抑えることが出来ていると思います。
しかし、国民にお金のことで苦労させないように、という支援の取組
においては、他国の方がうまく対応できており、
日本の、今の政治家の有事における決断力に頼りない
印象を受けました。 他国では収入によって、給付金が本当に必要な人
に届くように選別されていたり、国が国民の収入と口座を把握できていて、
国民も、役所も余計な作業を負担することなくスムーズに支給されています。
日本は富裕層も、年金受給者も、自粛要請で給料が激減した人も、
大人も子供も一律10万円受け取ることができます。
そこはまだ、効率よりスピードを重視するために、
一律金額となるのも仕方ないと、譲歩できるとします。
しかし、日本はかつて少なくないコストをかけて、
マイナンバーを国民に付与していながら、
それが個人情報の一部しか紐づいておらず、
実際は、給付金を受け取るために、申請書類が必要となり、
その書類を作成する負担が国民にかかり、
書類の発送・返送と、内容を確認する負担が役所にかかり、
あげくに、オンライン申請も中途半端ということで、
今回の有事において、その効率の悪さが露呈しました。
これを機にマイナンバーの進化を
今回のことが経験、資産として蓄積されて、
もし、次にコロナの第2波などで、再び緊急事態宣言が出され、
同じように給付金が支給されることになった際には、
前回の申請書で、国民の口座が分かったので、
次は国民も役所も何もしないでも、迅速に振り込まれる
というなら、まだ良いと思います。
まさか、再び申請書の記入からやってね、
となることだけは無いことを祈っています。
お金自体も、キャッシュレス化が進んでいますし、
マイナンバーも、スマホのエコシステムを活用した
身近なものへと進化する必要があると思います。
まとめ
特別定額給付金の申請がはじまり、わが家にも申請書類が届きました。
申請の期限があるので、早めに申請しましょう。
マイナンバーを付与しながらも、こうした給付金の手続きが
煩雑なのはとても効率が悪いと思い、
各国の給付金の支給状況をまとめました。
収入により給付金の額を制限したり、かなりのスピード感で
支給される国もあり、そのあたりの対応においては
日本が一歩遅れている感じを受けました。
せっかくコロナ感染防止をここまでうまく抑えている日本は、
お金の面でもしっかり国民を守ることができるようになれば、
アフターコロナ、ウィズコロナの時代において
最もウイルスにうまく対抗できた国になれるのかも知れません。
