少子高齢化の進む日本で、
新型コロナによって、さらに少子化に
拍車がかかっているということが分かりました。
日本経済新聞 出生数、21年に80万人割れも コロナで少子化想定超え
上記記事によると、2021年の出生数は
80万人を割り込む可能性があり、
もしそうなれば、推計よりも10年年以上も
少子化が早まってしまうということです。
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新型コロナで妊娠を控えている？
新型コロナで妊娠を控える理由として
考えられることは2点あります。
一つは、妊婦さんや赤ちゃんの
新型コロナへの感染リスクを考えた場合です。
今のところ、新型コロナが妊婦さんにとって
特に感染リスクが高まったり、重症化しやすい
といった情報は目にしませんが、
このウイルスの未知数な部分と、
治療薬や、開発中のワクチンなどの
リスクが、母体だけでなく、赤ちゃんにとって
も安全なものなのかどうか、もう少し
時間をおいて、様子を見ようと
考え直す人が多くても不思議ではありません。
もう一つの理由は、経済的なリスクです。
業界ごと、企業ごとに異なる部分はありますが、
新型コロナが、企業の業績に与えたインパクト
も小さくなかったと思います。
子供ができれば、共働き世帯は
仕事の制限ができますし、新型コロナによって
収入の将来見通しが立たないまま、
積極的に妊娠を考えていくことは難しいと思います。
出生数の減少が加速
そして、そもそも新型コロナが
感染拡大する以前から、日本の出生数は
年々減少傾向にあり、2020年の出生数は
およそ84万8000人となります。これは終戦後の
第一次ベビーブームの頃の約3分の１というほど
にまで落ち込んでいます。
それが、2021年には、79万2000人まで落ち込む
ことが予測されています。
特に、出生数が100万人を割った、2016年から
は急減しており、このままでは最新の推計よりも
12年も前倒しで80万人を割ってしまいそうな
危機的な状況となっています。
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出生数がここまで減る理由
出生数が減少し続ける理由としては、
晩婚化と非婚化、そもそも結婚しないという人が
増えているということがあるでしょう。
昔と比べると20代で出産する女性は減っており、
30代後半で出産する女性は増えているという
出産年齢の高年齢化も晩婚化と連動していると思います。
やはり、戦後から高度成長期の日本は、
昨日より今日、今日より明日がどんどん
良くなっていることが実感でき、年々給料が増え、
家族が増え、人口が増えて、国全体が
どんどん豊かになっていくムードが
そこら中にあったのだろうと思います。
その頃と比べると今は、お年寄りがどんどん増えていき、
その人たちを支える生産年齢がどんどん減り、
現役世代の負担がますます重くなっていく中で、
経済は思うように成長していかない、給料が
増えていく見通しが暗いままで、結婚や出産に
前向きになりにくいという日本の構造に
大きな問題があると思います。
そして、新型コロナによって、経済の見通しも
悪くなる企業が増えていくと思いますし、
そもそもの男女の新たな出会いというものも、
行動を自粛する生活の中では
なかなかうまれにくいものです。
こういうことも地味に影響してくるのではないかと思います。
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現役世代が生きにくい国、日本
新型コロナでも、世代間の対立軸がありました。
日本の場合は新型コロナの重症化
について、高齢者ほどに高リスクとなり、
基礎的な疾患を抱えていない場合は、
若者、現役世代にとっては無症状または
軽症で済むケースが多く、その割に、経済活動を
自粛する場合に、収入減の割を食うのが現役世代のみ
ということで、感染拡大を防ぎながら、
いかに経済をまわしていくか、という考えに
世代間で温度差があるのだろうと思います。
そして、10月には自殺者の急増がありました。
CNN 日本の１０月の自殺者、年間の新型コロナ死者上回る 女性の増加顕著
記事によると女性の増加が顕著であり、
その理由の一つが非正規雇用者の解雇にあるのでは
ないかと述べられています。
日本企業は不況の中でも正規の従業員はギリギリまで
守ろうと耐えますが、パートタイマーなど
非正規雇用者はいち早くリストラの対象となってしまいます。
子育てしながらも、何とか時間をつくって、
パートタイマーとして働こうという女性が
働く機会を失っていくこの状況もまた、
現役世代が安心して子育てする機会を
奪ってしまっていると思います。
フランスの少子化対策
日本の法律には、子供は結婚した夫婦から
生まれるもの、という大前提があります。
従って、婚外子は公的支援や補助を受けるのに
不利な状況がどうしても出てしまいます。
「できちゃった婚」が多いのもそこに理由があるのでしょう。
少子化対策でうまくいったフランスでは
PACS（民事連帯契約）という、結婚よりも
制約の緩いパートナーシップ契約を結んだカップル
から生まれた婚外子の割合が増えています。
「子供の誕生＝親の結婚」という図式のない、
事実婚のような形をつくり、
さらに、婚外子や、どんな親から生まれても、
子供の権利は損なわないよう法整備をした結果、
出生率が先進国トップレベルに高まりました。
こういった取り組みを日本でも学んで、
取り入れることを検討すべき時代なのだと思います。
もしかしたら、妊娠中絶なども、減らせるかもしれません。
あるいは、外国人労働者などの移民を
受け入れていき、出生数増加に貢献してもらう
ことも必要になるかも知れません。
最も恐ろしいこと
最も恐れなければならないことは、
少子高齢化が若年世代の負担を増やし、
若年世代がますます貧困化し、
より結婚や出産を控えるようになり、
さらなる少子高齢化に拍車をかける、
というマイナスのスパイラルに陥ってしまうことです。
そうなると、日本は国力を低下させ、国ごと貧しくなり
社会保障制度も立ち行かなくなり、将来世代に先送り
されて膨らんだ政府債務を返済するあてもなくなる
という、最悪の事態も十分に考えられます。
それだけは避けなければなりません。
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まとめ
新型コロナで妊娠を控える人が増えて
2021年の出生数が推計よりも速いペースで
急激に減少しており、少子化に拍車がかかって
いることが分かりました。
新型コロナで妊娠を控える理由とは？
そもそも新型コロナが無くても少子化が
進行していた理由とは？
すると豊かだと思っていた日本が、
実は現役世代にとっては、苦難が多いことが
分かりました。 日本はフランスの少子化対策
を参考にしたり、移民を受け入れるなどして
人口減少に歯止めをかけないと、財政的にも
早々に限界がきてしまい、日本の国全体が貧しく、
弱体化してしまいます。
最も重要なのは、若年世代の負担を減らし、
これ以上の少子化が加速しないように
マイナスの連鎖を断ち切ることです。