高まる国債依存度
時事ドットコムニュース 国債依存度が６割突破 コロナで歳出膨張止まらず
新型コロナ禍で、国の一般歳出額が
ものすごく増えています。
コロナで経済も打撃を受け、
国の税収も減ることが見込まれているため、
その埋め合わせとして、国の借金である
国債発行額が増加することになります。
観光業界や飲食業など、新型コロナの感染拡大で
大きく業績が落ち込んでいる企業も多いでしょうし、
この事態で国が支援を出し惜しみしている場合では
無いということは確かにそうだと思います。
しかし借金することにマヒしてしまう
のは恐ろしいことです。
今までもずっと赤字国債でまかなってきたし、
他に方法が思いつかないから国債発行で補おう
と安易に頼り過ぎるのも限界があります。
新型コロナのような「いざ」という事態
によって、今まで何となく先送りにしてきた
問題が、一気に浮き彫りになってきて、
あっという間に深刻化してしまうことに
注意が必要です。
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国の支援の仕方は正しかったのか？
新型コロナ禍で、日本政府は色々と
支援策を出してくれました。
企業であれば、持続化給付金など、コロナ禍において
様々な給付金が出来ていますが、
個人にも例の「アベノマスク」が届き、そして
一人10万円の特別給付金がありました。
これは、確かにスピード早く実施する必要があり、
もっとも難易度が低い方法だったのだと思いますが、
景気の良いIT企業の従業員も、
年金をもらっているお年寄りも、
全員が一律で一人10万円という、
一律の給付金であったために、
必要に迫られていない人にとっては、
そのほとんどが貯蓄にまわってしまい、
逆に必要に迫られる人にとっては、
10万円では全然足りないという状況で、
事態を好転させるような効果的な活用の
されかたとは程遠かったように思います。
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GoToキャンペーンの是非
そして、緊急事態宣言を解除した後のGo Toキャンペーン
では、窓口となる、飲食クーポン発行会社や旅行代理店経由
がありきで、そこに手数料収入が発生します。
飲食店からクーポン発行会社への送客手数料の
支払が発生するなど、本当の末端の飲食店や旅館・ホテルなどに
効率良く支援が行き届いたのか？ また、
ウイルスの媒介はヒトである以上、GoToのような
人の移動を伴う経済活性化の手法が正しかったのか？
日刊ゲンダイ 第3波元凶は「GoTo」だった 感染研レポートで浮き彫りに
上記記事では、新型コロナウイルスの感染拡大と
トラベル事業の因果関係を示す
エビデンスが示されています。
東京の人をGo Toキャンペーンでけしかけて、
旅行をさせれば、宿泊施設だけでなく、
交通機関や飲食店、お土産屋さんなど、各所に
お金を落としてくれる効果はあったのでしょうが、
それが発端となって感染拡大が進んでしまった
としたら、また大きく後退することになってしまいます。
観光客で食べている企業へ直接支援するとか、
地元住民が地元を旅行するようなマイクロツーリズム
によって、人の移動をなるべく小さくした
支援の方法を取れば、感染拡大はもっと
小さく出来たのかも知れません。
海外はもっと大変な事態に
また、コロナはただの風邪だからと、
米国やブラジル、英国のように甘く見て、
事態を悪化させてしまった国もあります。
スウェーデンは、当初から、国民全体に抗体を
早くつくってしまえば収束するだろうと、対策をしないで
いましたが、近隣国より突出して死亡者数が
増えてしまい、その方法が間違っていたことを
認めています。
BBC NEWS スウェーデン国王、新型ウイルス政策は「失敗だった」
未知数の新型ウイルスに対しては、
ほとんどの国でうまく対応しきれていません。
そういう中で、政府のやり方は間違っていたと
後から評論するだけでは、建設的ではありません。
ただ、世の中で起きている事実を見て、
それにどういう対応をして、どうなったのか？
ということを把握しておいて、これから先の
未来に備えておくことが重要です。
自分が組織やコミュニティのリーダーの立場なら、
自分の家族や仲間、組織をどう導いていくのかを
シミュレーションしておくのも良いと思います。
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日本のお金を大事に使おう
上述したように、国の支援金が無駄にならないよう
もっと効率良く、必要な企業に直接届く方法は無かったのか？
国から国民、企業への支援がスムーズにできない課題、
国民データベースのIT化が遅れている課題など、
限られた資金を効率よく使っていく方法を
模索していかねばなりません。
国の財政健全化も、ずっと後回しにしてきた課題です。
毎年膨れ上がる歳出額、国債発行額。
そして高齢化により国民医療費も年々増加し、
社会保障関係費がどんどん増加する中で、
税収はそれに見合う金額が入ってこない。
債務残高の対GDP比は断トツの世界最悪水準です。
そんな中で、新型コロナの「いざ」という時が
きてしまったということです。
東京新聞 医療費２割負担、年収２００万円 ７５歳以上、首相と公明代表合意
そしてついに菅首相も、７５歳以上の医療費窓口負担を
１割から２割へ引き上げる制度改革を決めました。
国民医療費だけでも50兆円に向かって増加しており、
それだけで税収総額を追抜いてしまいそうな
勢いで膨れ上がってきています。
少子高齢化が進んでいく以上、もうすぐこの
やり方が限界を迎えることは目に見えています。
財務省 財政に関する資料
今の社会保障制度は、高度経済成長期の人口が
年々増加していくこと、給料が年々上がっていくことを
想定した仕組になっています。
現役世代が高齢者を支えています。今の高齢者は
自分達が支払ってきた社会保険料よりも多くの年金を
受取ることができますが、今の現役世代、これから先の
高齢者については、自分達が払った金額を受け取ることが
できず、割を食ってしまう可能性が非常に高いです。
そういった、分かりきった問題も、対処せずに
先延ばしされていることを理解しておかねばなりません。
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歴史から学ぶ必要性
100年前のスペイン風邪では、世界的な
パンデミックの結果、世界中が
不景気になり、大恐慌となりました。
さらに各国がグローバル化から逆行し、
自国主義が行き過ぎて、世界が分断していきます。
その結果、第二次世界大戦という
悲劇的な流れがありました。
米国と肩を並べる経済大国となった中国、
それを牽制し、制裁関税の掛け合いなど
小競り合いを繰り返している
米中関係は、トランプ大統領から
バイデン次期大統領に変わっても、
大きく路線変更することは無さそうです。
新型コロナ禍からの世界的な不況は
予測されていることではありますが、
その後せっかくウイルスや不況から生き残った
人達同士で、戦争に突入するような事態は
絶対に避けなければなりません。
そこでは百年前のスペイン風邪を教訓として
最悪の道を進まないように、世界がまとまって、
叡智を結集して乗り越えなければなりません。
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まとめ
新型コロナ禍で国の歳出が膨張しています。
当然税収ではまかなえないので、国債の発行となり、
国の借金である国債への依存度がますます上がって
しまいます。
未知数の新型ウイルスへの対策ではありますが、
アベノマスクから、一律10万円の給付金や、
GoToキャンペーンが、本当に効果的で、
効率的に困っている人達に最も届く
支援になっていたのか、実際の結果から
理解し、これからどうすべきなのかをシミュレーション
しておくことは重要だと思います。
欧米では初動で新型コロナを軽視していたことが
災いして、日本と比べると非常に厳しい状況にあります。
日本も国の財政健全化が大きな課題でしたが、
問題を先送りしてきたところに新型コロナのような
「いざ」という事態が起き、放置してきた問題が
一気に浮き彫りになりました。
菅政権も75歳以上の医療費負担を上げるなど対策に出ました。
ただでさえプライマリーバランスの崩れた日本の財政に
新型コロナの非常事態で、日本の財政問題も
待ったなしの深刻な問題として浮き彫りになってくるでしょう。
100年前のスペイン風邪では、パンデミック後に
世界的な大恐慌が起こり、その後各国がグローバル化から
逆行し、世界は分断し、第二次世界大戦へと
突入しました。人類は歴史から学び、
ウイルスや不況から生き残った人同士で
この危機を乗り越えていく必要があると思います。