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東京五輪の祭りの後

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始まってしまえば、やはり良い!が…

1年の延期の末、東京都が緊急事態宣言中

という中で、ドタバタながら始まった

「東京オリンピック・パラリンピック」ですが、

始まってしまえば、確かにスポーツの感動は

素晴らしいものがあり、研ぎ澄まされた一流

アスリート同士の競技を楽しませてもらっています。

しかし、もはや「平和の祭典」というのは建前で、

とてつもないお金が動き、それぞれの利害や思惑が

ぶつかり合い、とうとう我々日本人は、その当事者に

なろうとしていることを頭に入れておかねばなりません。

記事によると、組織委員会分の費用を除いた

「大会経費」と「関連経費」の合計額は、

東京都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になり、

この金額の財源はいずれも税金が使われるとうことです。

1人あたりの税負担を計算すると、

東京都民は「10万3929円」、4人家族なら

1世帯約42万円を五輪のために払っていることになり、

都民負担金額を除いた国民1人あたり(都民を含む)

の五輪負担は「1万408円」になるということです。

新型コロナの感染防止対策として、

無観客で開催されたオリンピックですが、

いつの間にか、ものすごい金額が動いており、

そりゃ見たかったけれど、その金額は

聞いてないよ!と言いたくなります。

史上最もお金を使ったオリンピック

https://jp.wsj.com/articles/the-tokyo-olympics-staggering-price-tag-and-where-it-stands-in-history-11627272141

WSJ 史上最高額の東京五輪、歴史的位置付けは

また、上記記事によると、東京が五輪招致活動を

始めた当初の予想額は、約74億ドル(約8,100億円)

だったのですが、結局その3倍となる200億ドル(約2兆2千億円)

を超えた、総支出額になるということです。

コンパクト五輪なんてとんでもない話で、逆に

史上最高にコストをかけた大会となってしまいました。

過去の難しい判断について、後から「たら、れば」

を言うのは簡単ですが、2020年に開催予定だった

東京オリンピックを、1年延期することだけで、

約28億ドル(約3,000億円)が加算されたということです。

去年7月の日本国内の感染状況は、感染者数も重症者数も

今年7月の今の状況よりもはるかに少なく、

今年やるなら、去年やった方が、色々な面で

良かったのではないかと、「たら、れば」を

つい、言ってしまいたくなります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html

厚生労働省 国内の発生状況など
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コロナにも五輪にも大量の税金が使われている

コンパクト五輪のはずが、どんどん支出が増え、

国立競技場も建て替えたけれど、無観客。

海外観光客を入国させるのは無理でも、

国内客に向けて売れたチケットについては、

後から増税される位なら、せめて生観戦したかった

という人も多いのではないでしょうか?

五輪期間中なのに、緊急事態宣言という部分で、

活動自粛や休業要請について、不公平感を

感じる人も少なくないようです。

飲食店は休業要請をさせられていますが、

感染者数は増えるばかりで、飲食店の休業と

感染拡大はそもそも相関関係があるのか?

ということも、生活がかかっている人から

すれば、もう少し根拠ある説明が必要だと思います。

そして当然、休業要請に伴う、給付金は、

税金でまかなわれることになります。

日本がもはやお金持ちではなく、将来への借金

(国債)の先送りが繰り返されており、コロナ禍で

それも限界が近付いていることは何度も取り上げて

きました。

新型コロナとオリンピックのはざまで、

政治家、国民、アスリートが複雑な思いを

抱える一方で、しっかりと儲けている方々がいます。

https://president.jp/articles/-/47225?page=1

プレジデントオンライン 「東京五輪の広告収入は過去最高」IOCが絶対に五輪開催をあきらめないワケ

IOC(国際オリンピック委員会)は史上最高の

収益を上げていました。

たとえ開催国の首相である、菅さんが開催中止を求めても

その権限はなく、必ず開催すると強気な発言をした

IOCの委員が、一体何様なんだとバッシングを浴びていましたが、

莫大な放映権料、スポンサー収入を考えると、あまりに大きな

お金が動いている中では、庶民が反対しようが何しようが、

中止はあり得ないということなのでしょうか。

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オリンピックも持続可能に

細かい契約書関係は分かりませんが、

パンデミックの中でも開催中止はあり得ないという

一択しかないならば、逆にパンデミックという異常事態

を理由に、東京都や日本が税金で負担した費用を

IOCに手伝ってもらう相談をしてはどうでしょうか?

開催の拒否権が無く、飲食業や観光業など国民が我慢を

強いられて、オリンピック優先で譲ってきたせいで、

借金が増えてしまっているので、IOCの儲けから援助してよ、

とお願いするのはそんなに筋違いではないような気もします。

むしろ、開会式のバッハ会長の長い演説のように、

日本側が忖度して何も言わないでいると、割を食うのは

日本国民、東京都民と言うことになりかねません。

後から増税だなんだとさわぎ始めた後に、IOCからも、

そんなに困ってるならその時に言ってくれれば良かったのに、

とかなりそうな気がします。

今後オリンピック期間中にこのようなパンデミックが重なる

事態が、無いとも限りませんし、東京がオリパラで大赤字、

のような悪い例が出てしまえば、招致する国や都市のリスクが

高まり、誰も立候補しなくなってしまうかもしれません。

オリンピックもサステナブルに、将来も持続可能なものに

していくためにも、開催国はどんな状況下でもある程度

潤うようなやり方を考えて欲しいものですし、

あるいは、今ならクラウドファンディングなどで、

東京オリンピック・パラリンピックが無観客で、感染対策

などで予期せぬコストがかかってしまったので、と世界中に

募金を募るという手もあるかもしれません。

日本が、パンデミック下でも、安心・安全に運営しきって、

結果、ギリギリでも黒字化できた、という将来への

お手本となれたら、素晴らしいと思います。

まとめ

ドタバタ劇の中で開催されたオリンピックですが、

始まってみれば、やはりこれほど盛り上がるものは

なかなかありません。 しかし、

コンパクト五輪だ、無観客だと言われる中で

史上最もお金を使ったオリンピックになりました。

新型コロナ対策で税金を投入しまくっている中で、

さらなる東京都民、国民への負担となります。

一方で、IOC(国際オリンピック委員会)は

史上最高の収益を得ており、納得しにくい状況です。

日本はIOCに忖度することなく、ダメ元でも費用の

負担を相談すべきですし、今後、世界中から人々が

集まるような大イベントを、パンデミック下でも

うまく運営して、しっかり黒字化に近づけるという

新たな見本となるよう、今からでも諦めずに、

やれることはやっていってもらいたいです。

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