貯蓄にお金がまわっている
新型コロナ禍も一年以上経過し、
人々の行動が抑制されるとともに、
お金を使う機会も減って、日本だけでなく
アメリカでも貯蓄が大きく増えているようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM141950U1A310C2000000/
日本経済新聞 米の過剰貯蓄、経済回復の起爆剤に（The Economist）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70072170X10C21A3EE8000/
日本経済新聞 家計・企業にマネー滞留 タンス預金、昨年末100兆円突破
個人消費が抑えられ、米国は「過剰貯蓄」
というまでの表現をされています。
一方で日本ではタンス預金が100兆円を突破
したということですが、
資金の蓄え方がまったく異なっている
日本とアメリカの特徴がとてもよく表れていると思います。
日米お金の蓄え方の違い
アメリカ人は資産運用にとても関心が高く、
家計の大半を投資に費やしており、
貯蓄にはほとんど向かいません。
そのアメリカ人が、「過剰貯蓄」というの
だから、おそらく自粛生活が緩和されれば
その貯蓄の大半が消費にまわってくるという
ことが予測しやすいと思います。
一方、わが日本は、ほとんどの人が
銀行口座にお金を預けているだけで、
資産運用や投資をする人は、最近増えて
きてはいると思いますが、まだまだ割合として
少ないのだと思います。
しかも、預金金利がほとんどつかず、
たまに時間外でATMから現金をおろすと、
なかなかの手数料を取られます。
ならば、平和な日本では、タンス預金で
手元に置いておくのが一番、と考える人が
とても多いのだろうと思われます。
企業もお金を貯め込んでいる
日本では企業も、個人よりも輪をかけて
手元資金を貯めこんでいるようです。
企業は出張費や交際費などの経費が
コロナ禍でだいぶ使われなくなり、
浮いた経費を他に振り向ける動きも一部
見られるものの、その多くを貯め込んでいるようです。
また、コロナ禍での政府の補助金、
助成金といったものが、特に中小規模の
企業業績に影響を与え、補助金の影響で
増益となるケースも少なくないようです。
一律いくら、といった政府にとってシンプルで
実施しやすい補助金の出し方が、大きな事業規模の
企業にとっては全然足りず、逆に小規模事業ほどに
収益へのインパクトが大きくなり、結果、
コロナ以前よりも増益となっている企業も
少なくないということで、いびつな状況を
生み出しているのかもしれません。
日本人の消費行動
お金を貯め込んでいる日本人と
アメリカ人ということですが、
その後見込まれる消費行動について
日米では真逆の予想となっています。
普段から貯蓄をしないアメリカ人の
「過剰貯蓄」は、経済回復の起爆剤として
とても期待できますが、貯金大好きな日本人は、
まず一度増えた貯金残高が減るのを嫌います。
例え新型コロナが収束したとしても、
その後の補助金を出しまくって疲弊した日本や、
勤務先の将来性など先行き不透明な中では、
心配することがいくらでも出てきて。
一度引き締めた財布のひもは、なかなか緩んで
くれないのではないかと思います。
だからアメリカとは違って、日本は
いかに増えた貯蓄を消費してもらえるか
というのが、大きな課題だと思います。
日本人は消費したくてもできない？
その日本の消費の冷え込みの要因の一つ
として、日本人全体が他の先進国と比べて
相対的に貧しくなっているという傾向があり、
そのことが影響しているのではないか？
と思える記事がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70070870X10C21A3EA1000/?unlock=1
日本経済新聞 雇用・賃金 世界標準遠く
記事によると、2019年の各国の平均賃金について、
2000年と比べて米国と英国は7割近く上昇し、
フランスやドイツは5割強上昇しました。
それに比べて日本は、増えないばかりでなく、
5%弱の低下ということです。
ざっくり例えて言いますと、
2000年の初任給が、各国一律で
20万円だったとします。
それが、19年後の2019年には米国と英国は
34万円になっていて、
フランスやドイツは30万円になっていますが、
日本だけが、19万円になってしまった
ということです。
国内で身内だけ見ていても気づけないこと
これは、国内だけ見て、自分の
友人や、同僚の給料と自分の給料を
比べているだけでは知る由もない話で、
世界からずいぶん遅れてしまっている
のだと驚きます。そして記事の中では
日本だけが賃金が低迷する背景にあるのは
生産性の低さだと指摘されています。
米国の一人当たり付加価値を100とすると、
フランスが約90、ドイツ約80、イタリアや
カナダ、英国が70以上であるのに対して、
日本は60しかありません。
要するに、米国人が3人でやっている付加価値の
仕事を、日本では5人もかけてよってたかって
やっているということになります。
これでは日本人は、米国人より給料を
多くもらえるはずがありませんね。
「優秀な日本人」は過去の話
世界に誇れる日本人の優秀さ
と思っていたのは、昔の話で、
今は見る影も無くなってしまった
ということでしょうか。
かつての高度経済成長期、バブル経済を
経て、人口ボーナス期が、人口減少の
オーナス期に入り、少子高齢化社会となり、
そして今、生産性も衰えて、給料が減っていく、
そう考えると恐ろしいほどに日本自体が
力を失っていっていることが実感できて
しまいます。
和を尊ぶ日本企業の弱点
日本人は歴史的にも農耕民族で、
和を尊ぶ部分で、同僚は仲間であり、
家族のようなもので、仕事を仲間で分担しあって、
たとえ会社の業績が悪くなっても、人員削減は
最後のギリギリまで避けたいという傾向が
強いと思います。 逆に欧米では企業の業績が
悪くならないために、貢献度の低い人員を
先にレイオフして、会社を守るという傾向が
強いと思います。
そのような考え方の違いが、一人一人の
生産性にも影響しているのかも知れません。
テレワークだデジタルトランスフォーメーション
だとコロナ禍で言われていますが、
新しい働き方やツールを取り入れるだけ
ではなく、本当の意味で使いこなし、
生産性を上げ、諸外国よりも競争力ある
企業、人材を生み出さなければ、ただでさえ
人口が減っていく時代の中では戦いきれません。
少ない人数でより大きな成果を上げていくという
視点で、奮起していかなければならないと
あらためて感じました。
まとめ
新型コロナ禍で、日本人もアメリカ人も
貯蓄が増えているというニュースがありました。
アメリカと違って日本人は貯め込んだ貯蓄が
一気に消費に向かうことが考えにくく、
引き締められた財布のひもの理由には、
日本人が世界の先進国と比べて
相対的に収入が大きく減っており、
その原因として、生産性も大きく劣っている
ということが見えてきました。
日本人が優秀なのは昔までの話であり、
今は世界から大きく差をつけられてしまって
いて、雇用を守ろうとする日本型の雇用が、
逆に甘えを生み、生産性を衰えさせているのかも
しれないと思えます。テレワークやDXを本当の
意味で使いこなし、生産性を上げ、
今度は開き直るわけではありませんが、
逆に弱者の戦略として、少ない人数で
大きな成果を生むことにこだわって
いきたいと思います。