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再エネ賦課金って?
日本の電化製品は優秀で、省エネ化はどんどん
進んでいます。一見コストパフォーマンスの良い製品
が続々出ていると思える中で、実は電気代が一向に
安くならないというジレンマがあります。
「再エネ賦課金」こと、再生可能エネルギー発電促進賦課金
という言葉を聞いたことはありますか?
意外に知られていませんが、実はこれが私たちの
電気料金に新たに上乗せされています。
これは今世界中で問題となっている地球温暖化防止において、
日本でもその取組みを強化していて、再生可能エネのような、
インフラの設備投資に膨大な初期投資が必要なものを、
みんなで将来にわたってその費用を負担していくというものです。
確かに大事なことなので、仕方ないとは思いますが、
しっかりと意味のあるコストにしてもらわないと困ります。
SANKEI BIZ「電気代は2030年まで毎年必ず高くなる」毎月こっそり徴収される“隠れ税金”の正体
日本のお決まりパターンか
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既に2012年から電気料金に追加され、その金額も徐々に増えて
きているということです。いずれ値下げされる予定であるとか、
予定よりも上がってきているとか、色々な見方があるよう
ですが、日本のこの手の料金が一度加算されたら、簡単に
値下げしたり取り下げられるとはなかなか思えません。
かつて、1964年の前回の東京オリンピックの頃、
日本の高度成長期として、高速道路がつくられましたが、
その当時は、アメリカのフリーウェイのように、50年後は
皆で無料で使えるものにしたいが、初期投資がかさむので、
最初は有料でお願いしますとスタートしたものが、50年以上
たってもいまだに有料であるどころか、むしろETCなどの
課金の仕組みがどんどん洗練化されており、無料化に向けた
動きなどみじんも感じられない状況へと逆行している気がします。
再エネ賦課金も、一度電気料金に含まれてしまえば、
今後はずっと当たり前に払うものになってしまうのでしょうか。
一事が万事、お金が集まれば、利権化してしまい、いくらお金が
あっても予算は使い切られてしまう、という日本のお決まりの
パターンとなってしまうのでしょうか。
菅首相は2050年までにカーボンニュートラルの実現を宣言
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菅首相は、2018年に12.4億㌧も輩出しているCO2などの温室効果ガス
について、その排出量を限りなく減らすことと、また、排出ゼロに
ならなくても、排出したものを除去したり、吸収したりする技術
を用いて、帳消しにしていくことで、2050年には差し引きゼロに
することを宣言しています。 それがカーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現となります。
しかし、日本は3.11の東日本大震災において福島第一原発の
事故をきっかけに、それまでクリーンエネルギーとして進めてきた
原子力発電所の稼働をほとんど止め、ガスや石炭・石油などの
化石燃料を用いた発電の比率が大きく伸びており、
カーボンニュートラルの目標達成は簡単なものではありません。
海外では風力発電や太陽光発電、地熱発電など、自然エネルギー
を活用した再生可能エネルギーへとシフトする動きもあります。
そもそも再生可能エネが不向きな日本
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しかし、日本においてはなかなか今の大きな電力需要を
まかないきれるような再生可能エネルギーは、簡単には
手に入らない状況にあります。
例えば洋上風力発電は、あまり人が住む近隣には設置できず、
遠浅の海があると海底に風車が固定出来て効率良いのですが、
そのような条件を満たす場所が日本には東京湾くらいしかなく、
なかなか現実的ではないそうです。
日本を取り囲む海は割と水深が深いので、水上に浮かべる
洋上風力発電設備が必要となるようですが、それだとあまり
効率的ではないようで、そこが課題と言えそうです。
太陽光も、日本は梅雨など、季節的に雨が集中する時期もあり、
冬場の日本海側は雪が多いなど、極端に晴天率が下がる季節が
出てしまい、海外の砂漠のエリアなどと比べると、安定して
日光が当たり続けるというエリアが少なく、競争力のあるもの
にはなりにくいようです。
日本の地熱ポテンシャル
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唯一、地熱発電については、活火山が多く、温泉の豊富な
日本は、地熱資源のポテンシャルとしては、実は世界有数の
国であり、向いているようです。 しかし地熱発電は10年以上
の長期的な取組が必要であったりと、民間の電力会社には
成果が出るまで時間がかかるので不向きです。
しかも地熱資源は小規模なものが各地に分散されており、
それが観光地、温泉地などとかぶってしまうと、なかなか
地元の理解が得られにくいのか、ポテンシャルが高い割には
ほとんど進められていないというのが現状のようです。
他国と比べて競争力の無い風力発電や太陽光発電に無理な
投資を進めていくよりは、ここまで再生可能エネルギーを
やらなければならないことが分かっているなら、国が
リーダーシップを発揮して地熱発電への取り組みを本気で
始めていくタイミングなのかもしれません。
日本向きの技術「CCUS」とは?
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一方で、輩出してしまったCO2を回収して、分解したり
貯留したりして、空気中に放出させないという、
「CCUS」という二酸化炭素の回収・有効利用・貯留の
技術もどんどん進んでいます。
日本の膨大な電力需要をまかなうには、まだしばらくは
化石燃料を燃やす火力発電に頼ることになりそうですが、
それを減らしながらも、排出した分は「CCUS」のような
技術を使って、帳消しにしていくことが出来れば、
日本のカーボンニュートラル実現も現実味を帯びて
くるのかと期待が持てます。
企業のGX、EXとは
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日本でもGX(グリーン・トランスフォーメーション)
とか、EX(エネルギー・トランスフォーメーション)
のように、企業が再生可能エネルギーを活用したり、自社で
発電したり、投資したり、カーボンニュートラルへの取組み
を強化する方向へとシフトする動きが様々に出てきています。
そして企業を見守る投資家の目もまた、そのような環境問題
への取組が十分かどうか、厳しくチェックするように
なってきているようで、企業活動と再生可能エネルギーは
もはや切り離せないものになっています。
そういった活動が、我々一般消費者にも影響していくの
だろうと思いますので、個人としての環境問題への
意識を高めておくと良いと思います。
まとめ
電気料金に再エネ賦課金が加算され、電気代が
上がっている状況の中、さらにCO2を削減して
いかなければならない日本の課題を取り上げました。
再生可能エネルギーと一言でいっても、日本に向き不向き
があること。排出したCO2を回収して、再利用したり
貯留するCCUSの技術を活用できることなど、
課題はありますが、様々な動きがあります。
欧州などこの手の環境問題には非常に関心も高く、
企業も投資家から厳しい目で見られています。
世界に後れをとらないようにこのような情報に関心を
持ち、意識を高めていきたいと思います。