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人口減少下でいよいよ豊かさを手放す日本⁈

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国勢調査の結果が寂しい

総務省は2020年の国勢調査の結果を公表しました。

前回は2015年だったので、5年ぶりとのこと。

1995年の調査結果をピークに日本の人口が

減ってきたことをますます印象付ける

強烈な内容となっています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2992J0Z21C21A1000000/

日本経済新聞 生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減 国勢調査確定値

日本の総人口は1億2614万6099人とされ、

5年前から94万8646人減っていることになります。

全体の人口減と比べて、その中身の年齢別の

構成割合が大きく変化しています。

経済活動の主な担い手となる、

生産年齢人口(15~64歳)は7508万7865人

で、5年前から226万6232人減り、

ピークだった1995年の8716万4721人に比べて

1200万人以上も減っています。

単身世帯が最多層

もう一つ、特徴的なことは、

1人暮らし世帯は5年で14.8%も増え、

すでに、世帯数の中で最も多い

カテゴリーになり、小家族化が起こっています。

これは日本に限ったことではなく、

世界においても同様の傾向があり、

世界の単身世帯数は2018年から30年にかけて

3割程度も増えると予測されています。

すでに欧米の主要国の単身世帯比率は3~4割を

占めていますし、大家族が多かったアジアにおいても、

2040年には5人に1人は単身者となる計算といいます。

単身世帯の増加は、非婚化と少子化を

同時に進ませてしまう可能性が高く、

人口減少を加速させる原因とも言われています。

また、家族の支援が受けられずに、介護や福祉の

公的支援は重くなりますし、孤独による心身の負担は増し、

心のケアも重要になっていきます。

経済や社会にも大きな影響を与えるであろう

単身世帯化、小家族化が世界的に起こり始めています。

少子化世界一×高齢化世界一

国勢調査の結果を確認してみました。

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf

総務省統計局 令和2年 国勢調査

年齢を15歳未満と、65歳以上と、その間の

15~64歳の3つに分けて、その割合の推移を

みてみると、65歳以上の高齢者がどんどん

増えてきているのと同時に、15歳未満の子供の数が

減り続けている、少子高齢化の傾向が手に取るように

よくわかると思います。

総務省統計局 年齢別人口割合推移 より抜粋

上記の表は日本の問題点を如実に表していると思います。

高齢者が長生きしてくれるのは喜ばしいことに

間違いありませんが、その一方で、新しい世代がどんどん減っています。

1988年や1995年頃は、15~64歳の現役世代が

7割近くを占めており、経済的にも

強い日本だったことが想像できます。

そこから現役世代は59.4%まで割合を下げており、

近年は割合だけでなく、全体の人口も減少しています。

高齢者や子供達を支える、我々現役世代もまた

今後高齢者へと組み込まれていくわけで、

このまま現役世代がさらに減ってしまえば、

高齢化の社会コストを負担しきれずに、ボロボロに疲弊

してしまうのではないかと心配になります。

すでに65歳以上の多くの人がまだ引退せずに

働き続けているという傾向もあるようです。

悠々自適な引退後の生活を謳歌できる人は

どんどん減ってきているのかもしれません。

医療やライフスタイルの進化で、寿命や健康寿命が

伸びていくのは良いことですが、少子化の部分は国の大きな課題だと思います。

今回の国勢調査においても、相変わらず少子化には

歯止めがかかっておらず、毎年着実に子供の数が減少しています。

そして、総務省統計局の資料からは、

日本の15歳以下の世代の人数の比率が12.0%であり、

これは4千万人以上人口を抱える国の中で最も低いことが分かりました。

同様に65歳以上の高齢者の割合も、

28.6%と2位のイタリア23.3%を大きく引き離して

先進国で断トツの多さで首位となっています。

要するに日本は、少子化の世界一でもあり、

高齢化の世界一でもあるということです。

日本はすでに、世界に類を見ないほどの

老人国家になっており、それがますます加速

していて、どこまでいくのかという状況なのです。

打つ手はあるか、現状を受け入れるのか

世界的にも、新型コロナで結婚や出産は

さらに控えられており、少子高齢化は

予測よりも早いペースで加速するばかりです。

様々な経済予測は、当たったり当らなかったりと

見通しが難しい世の中ですが、この人口動態だけは

予測がしやすいと言われています。

すなわち、ずっと前からこうなることは分かっていたということです。

人口減少に歯止めをかけるためには、

移民を取り入れるという議論もありますが、

日本人が移民を好むと好まざるとにかかわらず、

世界では移民争奪戦の様相を見せ始めています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78176160W1A201C2MM8000/?unlock=1

日本経済新聞 新常識の足音(1) 移民なき時代へ人材争奪

アラブ首長国連邦(UAE)やエストニアでは、

インターネットで海外から仕事をしてくれる人に向けた

「リモートワークビザ」という専用ビザを設置したという動きがみられます。

このことはとても重要な動きになると思われます。

何しろ人口が世界で爆発的に増えていた時代が

そろそろ終わりを迎えようとしており、

多くの国が人口を維持できなくなってきています。

特に若者世代は世界でも稀少となっていきます。

これまでの移民=低賃金労働者という発想はなく、

高スキル人材においては、獲得に向けた競争がおきているようです。

日本では、2020年までに外国人労働者が172万人まで

増加していますが、まだ全労働者のわずか2%程度であり、

外国人から選ばれる国にならなければ労働者不足は補えない、

と上記記事では指摘されています。

世界の優秀な人に移民として日本に来てもらい、

労働力不足を補うための準備が、まだまだ日本には

足りない状況だと思います。

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賃金が減少し、物価が上昇する日本に来たいか?

以前にも取り上げましたが、他国と比較して

給料が上がっていない日本は、移民を目指す

人達にとって、魅力も落ちているかもしれません。

https://www.sankeibiz.jp/article/20211218-CDYWF4N4VZCVJLE4SNW3473T7Y/

サンケイビズ 「平均年収は韓国以下」日本人の給料がちっとも上がらない決定的な理由

日本人の平均年収は1997年をピークとして、

現在まで20年以上にわたり減少傾向が続き、

20年で平均年収がほぼ倍増したアメリカや、

年々上昇してきた諸外国と比べると、

日本人の給料の低さがどんどん際立ってきているということです。

上記記事では日米の給与格差の背景には移民の存在があり、

若く有能な移民が労働力として経済を支え、

シリコンバレーなどでスタートアップ(起業)を

生み出す源泉になっているということです。

そして、給料が低いところへ物価上昇の

兆しが表れており、ダブルパンチを食らってしまうのでしょうか。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211210-OYT1T50129/

読売新聞オンライン  企業物価指数9%上昇、原材料高騰で81年以降最大に

国内企業物価指数という、企業が売買するモノの価格動向

が、前年同月比で9%も上昇したということで、

円安の影響や、原材料の高騰、米中の小競り合いなど

様々な要因が考えられますが、ここまで企業物価指数が

上昇したのは、1980年12月以来、40年ぶりということで、

それだけ異常な事態となっています。

当然企業だけで吸収しきれる物価上昇でもなく、

我々消費者にも影響してくることは、避けられないでしょう。

と、いうわけで、給料も上がらず、

物価も安くないという、いわゆるスタグフレーションに

陥っているかもしれない日本は、今後、世界移民争奪戦

と呼ばれる時代の中で、移民を希望する人々にとっての

候補の国になるのでしょうか? 

まとめ

2020年国勢調査の結果が出ました。

日本は人口減少の中で、15歳未満の人口比率が

世界一低く、65歳以上の高齢者の割合が

世界一高いという、高齢国家に向けて加速

し続けているということが見えています。

そして、単身世帯が、最多世帯であり、小家族化

が進んでいることも見えてきました。

世界的にも人口減少のフェーズに入る国が

増えており、若い労働者が世界的に枯渇している中で、

世界移民争奪戦が起ころうとしています。

長い間、給料が上がらず、他国に追い抜かれており、

その上で物価上昇というスタグフレーションに

陥ったとも言われる日本は、どのようにして

不足する労働力を補っていくのか、課題は山積みと言えます。


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