国勢調査の結果が寂しい
総務省は2020年の国勢調査の結果を公表しました。
前回は2015年だったので、5年ぶりとのこと。
1995年の調査結果をピークに日本の人口が
減ってきたことをますます印象付ける
強烈な内容となっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2992J0Z21C21A1000000/
日本経済新聞 生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減 国勢調査確定値
日本の総人口は1億2614万6099人とされ、
5年前から94万8646人減っていることになります。
全体の人口減と比べて、その中身の年齢別の
構成割合が大きく変化しています。
経済活動の主な担い手となる、
生産年齢人口（15～64歳）は7508万7865人
で、5年前から226万6232人減り、
ピークだった1995年の8716万4721人に比べて
1200万人以上も減っています。
単身世帯が最多層
もう一つ、特徴的なことは、
1人暮らし世帯は5年で14.8％も増え、
すでに、世帯数の中で最も多い
カテゴリーになり、小家族化が起こっています。
これは日本に限ったことではなく、
世界においても同様の傾向があり、
世界の単身世帯数は2018年から30年にかけて
3割程度も増えると予測されています。
すでに欧米の主要国の単身世帯比率は3～4割を
占めていますし、大家族が多かったアジアにおいても、
2040年には5人に1人は単身者となる計算といいます。
単身世帯の増加は、非婚化と少子化を
同時に進ませてしまう可能性が高く、
人口減少を加速させる原因とも言われています。
また、家族の支援が受けられずに、介護や福祉の
公的支援は重くなりますし、孤独による心身の負担は増し、
心のケアも重要になっていきます。
経済や社会にも大きな影響を与えるであろう
単身世帯化、小家族化が世界的に起こり始めています。
少子化世界一×高齢化世界一
国勢調査の結果を確認してみました。
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf
総務省統計局 令和2年 国勢調査
年齢を15歳未満と、65歳以上と、その間の
15～64歳の3つに分けて、その割合の推移を
みてみると、65歳以上の高齢者がどんどん
増えてきているのと同時に、15歳未満の子供の数が
減り続けている、少子高齢化の傾向が手に取るように
よくわかると思います。
上記の表は日本の問題点を如実に表していると思います。
高齢者が長生きしてくれるのは喜ばしいことに
間違いありませんが、その一方で、新しい世代がどんどん減っています。
1988年や1995年頃は、15～64歳の現役世代が
7割近くを占めており、経済的にも
強い日本だったことが想像できます。
そこから現役世代は59.4％まで割合を下げており、
近年は割合だけでなく、全体の人口も減少しています。
高齢者や子供達を支える、我々現役世代もまた
今後高齢者へと組み込まれていくわけで、
このまま現役世代がさらに減ってしまえば、
高齢化の社会コストを負担しきれずに、ボロボロに疲弊
してしまうのではないかと心配になります。
すでに65歳以上の多くの人がまだ引退せずに
働き続けているという傾向もあるようです。
悠々自適な引退後の生活を謳歌できる人は
どんどん減ってきているのかもしれません。
医療やライフスタイルの進化で、寿命や健康寿命が
伸びていくのは良いことですが、少子化の部分は国の大きな課題だと思います。
今回の国勢調査においても、相変わらず少子化には
歯止めがかかっておらず、毎年着実に子供の数が減少しています。
そして、総務省統計局の資料からは、
日本の15歳以下の世代の人数の比率が12.0％であり、
これは4千万人以上人口を抱える国の中で最も低いことが分かりました。
同様に65歳以上の高齢者の割合も、
28.6％と2位のイタリア23.3％を大きく引き離して
先進国で断トツの多さで首位となっています。
要するに日本は、少子化の世界一でもあり、
高齢化の世界一でもあるということです。
日本はすでに、世界に類を見ないほどの
老人国家になっており、それがますます加速
していて、どこまでいくのかという状況なのです。
打つ手はあるか、現状を受け入れるのか
世界的にも、新型コロナで結婚や出産は
さらに控えられており、少子高齢化は
予測よりも早いペースで加速するばかりです。
様々な経済予測は、当たったり当らなかったりと
見通しが難しい世の中ですが、この人口動態だけは
予測がしやすいと言われています。
すなわち、ずっと前からこうなることは分かっていたということです。
人口減少に歯止めをかけるためには、
移民を取り入れるという議論もありますが、
日本人が移民を好むと好まざるとにかかわらず、
世界では移民争奪戦の様相を見せ始めています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78176160W1A201C2MM8000/?unlock=1
日本経済新聞 新常識の足音(1) 移民なき時代へ人材争奪
アラブ首長国連邦（UAE）やエストニアでは、
インターネットで海外から仕事をしてくれる人に向けた
「リモートワークビザ」という専用ビザを設置したという動きがみられます。
このことはとても重要な動きになると思われます。
何しろ人口が世界で爆発的に増えていた時代が
そろそろ終わりを迎えようとしており、
多くの国が人口を維持できなくなってきています。
特に若者世代は世界でも稀少となっていきます。
これまでの移民＝低賃金労働者という発想はなく、
高スキル人材においては、獲得に向けた競争がおきているようです。
日本では、2020年までに外国人労働者が172万人まで
増加していますが、まだ全労働者のわずか２％程度であり、
外国人から選ばれる国にならなければ労働者不足は補えない、
と上記記事では指摘されています。
世界の優秀な人に移民として日本に来てもらい、
労働力不足を補うための準備が、まだまだ日本には
足りない状況だと思います。
賃金が減少し、物価が上昇する日本に来たいか？
以前にも取り上げましたが、他国と比較して
給料が上がっていない日本は、移民を目指す
人達にとって、魅力も落ちているかもしれません。
https://www.sankeibiz.jp/article/20211218-CDYWF4N4VZCVJLE4SNW3473T7Y/
サンケイビズ 「平均年収は韓国以下」日本人の給料がちっとも上がらない決定的な理由
日本人の平均年収は1997年をピークとして、
現在まで20年以上にわたり減少傾向が続き、
20年で平均年収がほぼ倍増したアメリカや、
年々上昇してきた諸外国と比べると、
日本人の給料の低さがどんどん際立ってきているということです。
上記記事では日米の給与格差の背景には移民の存在があり、
若く有能な移民が労働力として経済を支え、
シリコンバレーなどでスタートアップ（起業）を
生み出す源泉になっているということです。
そして、給料が低いところへ物価上昇の
兆しが表れており、ダブルパンチを食らってしまうのでしょうか。
読売新聞オンライン 企業物価指数９％上昇、原材料高騰で８１年以降最大に
国内企業物価指数という、企業が売買するモノの価格動向
が、前年同月比で9％も上昇したということで、
円安の影響や、原材料の高騰、米中の小競り合いなど
様々な要因が考えられますが、ここまで企業物価指数が
上昇したのは、1980年12月以来、40年ぶりということで、
それだけ異常な事態となっています。
当然企業だけで吸収しきれる物価上昇でもなく、
我々消費者にも影響してくることは、避けられないでしょう。
と、いうわけで、給料も上がらず、
物価も安くないという、いわゆるスタグフレーションに
陥っているかもしれない日本は、今後、世界移民争奪戦
と呼ばれる時代の中で、移民を希望する人々にとっての
候補の国になるのでしょうか？
まとめ
2020年国勢調査の結果が出ました。
日本は人口減少の中で、15歳未満の人口比率が
世界一低く、65歳以上の高齢者の割合が
世界一高いという、高齢国家に向けて加速
し続けているということが見えています。
そして、単身世帯が、最多世帯であり、小家族化
が進んでいることも見えてきました。
世界的にも人口減少のフェーズに入る国が
増えており、若い労働者が世界的に枯渇している中で、
世界移民争奪戦が起ころうとしています。
長い間、給料が上がらず、他国に追い抜かれており、
その上で物価上昇というスタグフレーションに
陥ったとも言われる日本は、どのようにして
不足する労働力を補っていくのか、課題は山積みと言えます。