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ロシアのウクライナ侵攻はなぜ起きたか

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ついに、ロシアがウクライナに

軍事行動を開始することになってしまいました。

様々な話し合いがもたれましたが、

外交での解決ができず、このような事態と

なったのは、各国のどのような思惑が

関係しているのでしょうか?

ウクライナの成り立ち

1991年にソ連から独立したウクライナは、

1986年に原発事故がおきた、

チェルノブイリ原発がある場所でもあります。

首都は「キエフ」となります。

時事通信社 より抜粋

面積は、60万3,700平方kmと、日本の約1.6倍あり、

人口は、クリミアを除くと4,159万人(2021年)となります。

産業としては、鉄鋼、鉱石などの輸出も多く、

また、豊富な黒土(チェルノーゼム)に恵まれ,

小麦やトウモロコシなどの農業は

伝統的に重点産業となっています。

かつて社会で習った、

コルホーズ(集団農場)、ソフホーズ(国営農場)

というのは、まさにウクライナのことです。

ロシアがウクライナにこだわる理由

ロシアがウクライナを支配下に置きたい

という理由については、上述した

豊かな穀倉地帯を持っていることがあると言われています。

何と言ってもロシアは寒くて食料が乏しいので、

温暖で、「欧州のパンかご」と言われるほど

穀物の農業が盛んなウクライナは魅力的なようです。

そして、地政学的にも、ウクライナは黒海に

面しているという部分で、特にウクライナの

南に突き出たクリミア半島を領土と

しておけば、黒海に出ることができます。

ロシアのクリミア併合はなぜ起きた?

実は、クリミアの人口の約6割がロシア人

で、ウクライナ人は2割強程度しかいません。

従って、ロシアとウクライナが紛争となっても、

クリミアでは、住民の多くがロシア派につきます。

そういった背景がある中で、クリミア半島の

南岸にある、「セヴァストポリ海軍基地」という

巨大な軍港が、かつてはロシア黒海艦隊の母港

であったのが、1991年のソ連崩壊以降、

ウクライナ領となり、これをロシアが

海軍基地として借りている状態が続いていました。

しかし、親欧米派政権はこのセヴァストポリ軍港の

返還を求め、その期限が迫っていました。

ロシアからすれば、ロシア軍が撤退した後、

ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)入りし、

そこに米軍が入ってきたら、重大な脅威になると考えられ、

それならば、親ロシア派のクリミア全体をロシアに編入

してしまえば、セヴァストポリ軍港を

ウクライナに返還する必要もなくなるだろうと、

ロシア軍がクリミアを掌握、プーチン大統領は

住民投票による指示でクリミアをロシアに編入したと

言いますが、国際社会からは反対表明が相次ぎました。

ウクライナ危機の背景

もともと、大昔はロシア人とウクライナ人は

兄弟のように近い民族でした。

言語も同じ系統で、宗教や文化も

似たものがあったといいます。

それが近年袂を分かち、別々の道を歩み出しました。

そのため、ウクライナでもロシアよりの東部に

は、ロシアから移住してきた人々が多く住み、

親ロシア派の人々と言えます。 そして、

西部には歴史的にポーランドの支配を長く受けてきた

本来のウクライナ人が多く、親欧米派の考えで

ウクライナのEU加盟を希望している人々が

住んでいるといった感じです。

従って、選挙のたびに票が二分され、

親ロシア派か、親欧米派の政権が誕生すれば、

その反対派が不満を募らせるという、

解決困難な国の分断が存在しています。

アメリカがなぜウクライナを支援するのか?

ロシアがクリミアを強引に併合したことで

アメリカとEUは反対を表明し、プーチン政権を非難しました。

なぜアメリカは、遠くのロシアとウクライナの

隣国同士の紛争に対し口出しし、ウクライナを支援するのか?

東西冷戦が終わっても、やはりアメリカの

目指すものは、ロシアの弱体化であり、

そのために、ウクライナをNATOに加盟させ、

クリミアに米軍を送り込み、ロシアを

封じ込めたいというのが、アメリカの本心

だろうと言われています。

それに対してロシアのプーチン大統領は、

NATOの不拡大を保証してもらい、ウクライナには

NATOとロシアの間の緩衝材としていてもらい、

NATOとの一定の距離を保ちたいという思惑があります。

要するにウクライナはアメリカとロシアの

ケンカに巻き込まれたようなもので、

ウクライナはヨーロッパなのか、ロシアなのか

という綱引きに利用されているという見方があります。

ここへきて、ロシア軍部のプーチン批判が

レオニド・イヴァショフ退役上級大将という

ロシアの軍部に非常に影響力のある人が、

「全ロシア将校協会」のHPに、

「ウクライナ侵攻をやめること」

と「プーチン辞任」を要求する内容の

「公開書簡」を書いています。

 長年プーチン大統領を支持してきたイヴァショフ氏は、

いわばプーチンの身内のようのものですが、

この公開書簡について、

「個人的見解ではなく、全ロシア将校協会の総意」

としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c2aed745c6a6ff05ac648bd75facca32c8a5577

ヤフージャパンニュース 全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…! キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない

この公開書簡では、ウクライナには

NATOに加盟する正当な権利があり、

これを強引に邪魔することは、世界から

全く理解を得られないということと、

ロシアにとっても、壊滅的なダメージを

受けることになりかねない、と警告しています。

そしてさらに、ウクライナ侵攻は、

プーチンが「自分の権力と富を守るためだけの戦争」

なので、辞任を要求すべきだ、

とまで強く反対の意を表明しています。

確かにクリミア併合の後の、日本を含めた

各国からの経済制裁はロシアに大きな

ダメージを与えました。ウクライナ侵攻により

さらなる経済制裁として、例えば

ロシアのドル取引を禁止したり、

国際銀行間通信協会(SWIFT)から

ロシアを排除するなどされては、

前回以上の大変なダメージがロシアにふりかかります。

そういった懸念が、軍部の上層部から

出されたということで、これはプーチン大統領

にとっても無視できないものだろうと思われます。

東部のドネツク、ルガンスクがロシアに軍事支援要請

クリミア併合の後、親ロシア派の武装勢力が

ウクライナ東部のルガンスク州とドネツク州で

ウクライナ政府と武力衝突し、それぞれが、

ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国

として一方的に独立宣言を行いました。

この混乱の事態に欧州が仲介し、

即時停戦、特別な自治権の付与などの

「ミンスク合意」を締結しましたが、

その後ミンスク合意は有名無実化し、

プーチンは、ドネツク、ルガンスクの

住民を対象にロシア国籍取得を簡易化する大統領令に署名しました。

そしてつい先ほど、ドネツク、ルガンスクからの

軍事支援要請を受け、ウクライナへの

軍事行動を開始することをプーチンが認めました。

プーチン大統領としては、

あくまでもウクライナを占領することが

目的ではなく、ウクライナの武装解除、

虐待された市民を守るためだと、

軍事行動を正当化しています。

中国は高みの見物

北京での冬季オリンピックを開催した

ばかりの中国ですが、北京五輪開幕のタイミングで、

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が

およそ2年ぶりに北京で会談し、NATOの

これ以上の拡大に反対する共同声明を発表しています。

中国にとっては、ロシアが欧米をたたいて

くれればありがたいですし、逆にロシアが

弱体化されれば、手を差し伸べることができ、

今は様子をうかがっているというところでしょうか。

また、この混乱に紛れて、今、台湾を

取りに行くタイミングだとなってもおかしくない

緊迫した状況にあることが伝えられています。

日本は無関係ではない?

ウクライナで戦争が勃発すれば、

世界の経済と金融市場には

大きなダメージが及ぶことは

避けられないと言われています。

特にエネルギーや食料品、資源の多くを

輸入に頼る日本にとって、その影響は

小さくないと思われます。

エネルギーや鉱山資源に加え、

小麦など穀物価格も上昇していけば、

ただでさえ、2022年はあらゆるものの

値上が起こる日本に、さらに世界的な物価上昇

が加わり、そこへきて今の「悪い円安」が進めば、

企業も個人もますます困窮してしまいます。

究極は、核保有国の米国とロシアが本気で

ぶつかり合うなどという、想像するのも恐ろしい

ところまでは、さすがにエスカレートしないと

思いますが、最小限のところでとどまってくれる

ことを祈るしかありません。

その上で、世界恐慌のような、経済・金融の

大きな混乱は目前まで迫っているという

危機的な状況には変わりないと思います。

まとめ

ついに実際に起きてしまったロシアによる

ウクライナ侵攻ですが、両国の歴史から

アメリカやEUなど各国の思惑まで、

ここに至る背景をまとめました。

日本から遠い国で起きたことと

無関係でいられない可能性も高く、

経済や金融の混乱がどこまでエスカレート

するのか、覚悟しなければならないと思います。

また、軍事行動の報道も様々なメディア、

SNSなどでも取り上げられると思います。

これから日本がどのような立ち位置で

これに向き合っていくのか、個人として

会社としてどういう選択をしていくべきか、

他人事と思わず、しっかりと見届けていきたいです。

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