日本のエアラインのリストラ
Go Toトラベルなどで少しずつ人々の
観光や、移動が活発になってきましたが、
まだ、人々の心理的にも慎重で、
比較的近距離の近場で済ませるマイクロツーリズム
にとどまり、飛行機も、国内線は少しずつ
回復してきているようですが、長距離の移動や、
ましてや海外への旅行はまだまだ難しい状況にあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7711b5ec5ff1c5918e22486d8cfdc76e8163c77a
朝日新聞デジタル ANA、社員の副業を大幅拡大へ 他社で雇用契約OK
そして日本のトップエアライン企業の一つである
ANAでは、従業員の副業を大幅に拡大する方向性を打ち出しました。
ANAに所属しながらも、他の会社との雇用契約を
結ぶことができるというフレキシブルなもので、
裏を返せば、以前のような活況を取り戻すまで
相当な時間がかかると、業界そのものの停滞の長期化を
見据え、自社の収益だけでは従業員を食べさせていけないと、
今は社外で何とか食いつないで欲しい
という苦肉の策でしょうか。
同時に退職金割り増しでの希望退職を募っています。
米国エアラインはもっと露骨にリストラ
国内はまだしも、米国エアラインのリストラは
もっと極端な動きを見せています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64809200Y0A001C2EA2000/
日本経済新聞 米航空 政府支援が漂流 3万人超削減も
米国政府からの支援も期限をむかえ、
アメリカン航空とユナイテッド航空は、
2社合計で3万2千人超の人員削減を開始したといいます。
世界ではこの業界で４０万人もの人員が
カットされるという予測もあり、
米国の3万人を超える人員削減でもまだ一部であり、
今後も予断は許されません。
ANAのリストラのレベルで収まるとは
とうてい思えないほど、厳しい状況なのかもしれません。。
航空業界といえば、かつては花形産業として
多くの学生が入社を憧れるトップ企業だったはずです。
優秀な人材も多いと思いますので、
今の状況で、仕事ができずに持て余してしまうのは
非常にもったいない話です。
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タクシーは何でも運ぶ
人の移動が減り、苦境に立たされたのは
飛行機業界だけではありません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65071720W0A011C2MM0000/
日本経済新聞 タクシー、出前に活路 安心感や輸送量を利用者評価
タクシーは運転手がどんどん減っており、
いまや運ぶのは人だけではなくモノ、コトも
運ぶことで活路を見いだそうと、
規制が緩和されたということです。
車や人員の空いてる隙間時間に宅配をすることで
効率アップし、やれることはどんどん柔軟に
やっていこうということですね。
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超優良企業だったディズニーランドも
ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドも
冬のボーナスの大幅カットや、人員削減を
予定しているということです。
新しいアトラクションの話題もありましたが、
今も感染症への対策で、相当な入場制限が
なされており、徐々に増やせるとしても、
全盛期のような大混雑で数時間待ち、という
密集状態は、当面避けていかなければならないと
思います。入れるだけ入場させるという
完全復活までは、相当な時間が必要かもしれません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64406410Q0A930C2000000/
日本経済新聞 米ディズニー、2万8000人を削減 新型コロナで休園続き
米国ウォルト・ディズニー社はもっとひどく、
カリフォルニア州のディズニーランドは
休園が半年以上続いて、今もまだ開園のめどが
立っていないということで、
なんと2万８千人もの人員削減を進めるようです。
夢の国という世界を、最高レベルで追求している
ディズニーですから、そこで感染拡大が起こった
とか、クラスター発生という問題が起こってしまった
時のリスクを考えると、相当難しいのだろうと思います。
もはや、集客力を持つからこその、人が混雑して
密になってしまうアミューズメントパークの在り方は、
ビフォーコロナまでの話であって、コロナ収束後も、
完全に元通りにとはなかなかいかないような気もします。
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相次いで閉店する地方の百貨店
百貨店業界自体が厳しい状況ですが、
地方の百貨店から、閉店が続いています。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/201013/bsd2010130655001-n2.htm
サンケイビズ 地方経済の地盤沈下に拍車、消える地方の百貨店
地方の百貨店の場合、その地方のシンボルだった店舗も
多く、寂しい思いをされているファンの方も
たくさんいらっしゃるだろうと思います。
さらに、松山三越では、希望退職の募集に、
従業員の８割にあたる200人が応募したということです。
来年秋のリニューアルオープンでは、テナントが主体になり、
百貨店自前の売場は大幅に縮小するということです。
百貨店という業態への将来性を考えた時に、
地方の場合、アウトレットやショッピングモールとの
差別化も難しくなってきますし、オンラインも含めると
買物を楽しむという選択肢が多様化し、
百貨店という選択肢の魅力が相対的に
下がってしまったのかもしれません。
かつての、何でも揃っていて、ワクワクするような
百貨店の魅力や将来性を、働いている人自身も
あまり感じられていないのではないでしょうか。
まとめ
新型コロナ禍で、人々の移動が少なくなった結果、
様々な経済活動に影響が出ています。
航空業界ではANAがリストラ、副業への
従業員の選択肢を拡大し、米国のエアラインも
より厳しいリストラを敢行しています。
タクシー業界は、人だけでなく宅配もできるように
なり、効率アップが可能となりました。
いつも大混雑のディズニーリゾートは、入場制限をかけ、
将来を見据えた従業員のリストラを敢行し、
米国のウォルト・ディズニーもさらに厳しいリストラを
行っています。
日本の地方百貨店は相次いで閉店に追い込まれ、
閉店にならずとも、再生をかけてリニューアルオープンで
大きく方向転換する店舗もあります。
もはや、人々の移動がビフォーコロナの活況を取り戻すには
長い時間がかかるという、各企業の判断なのだろう
と思いますし、自社のコンテンツの魅力によって
集客力を持っていた企業にしても、コロナ以前のような
大混雑も構わず、顧客を密集させたり、行列に並んで
待たせていたやり方は、そのまま元通りとは
なかなかいかない状況にあります。
新型コロナによって、ただ単に自社のコンテンツに磨きをかければ
良いという問題ではなくなり、非常に難易度の高いビジネスに
なってきています。ニューノーマルを意識した改革が
全ての企業に問われているのだと思います。