大阪都構想は二度目の否決
11月1日に行われた住民投票の結果、
大阪都構想は否決されました。
反対69万2996票、 賛成67万5829票という
僅差での否決というのは、前回2015年の選挙結果と
ほぼ同じ結果となりました。
前回は2015年5月に、橋下大阪市長と、松井大阪府知事で
大阪都構想の住民投票を進め、否決されたことで
橋下氏が任期満了後の政界引退を表明しました。
そしてその後の大阪府知事・市長のダブル選挙で当選した
吉村大阪府知事と松井大阪市長により、再び大阪都構想
の議論が持ち上がり、今回の住民投票に至っているということです。
今回はコロナ禍での選挙ということで、
前回2015年の投票率より4ポイントほど
投票率が下がったようですが、高齢者がステイホームで
投票を避けたケースがあったかもしれません。
そして18歳、19歳にも選挙権があたえられたというので、
投票者の平均年齢は下がった可能性が高いと
いわれています。 大阪都構想は、どちらかというと、
将来世代のための、長期的な構想であると思いますが、
若い世代からも「NO」ということだったのでしょうか。
大阪都構想は何のため？
そもそも大阪都構想は何のために掲げられたのでしょうか？
日本の首都であり、今や世界でもメジャーな
都市になった東京に比べて、
大阪は世界的な知名度では、まだまだ及びません。
知名度だけで言えば、観光地としての京都の方が
高いかもしれません。
そういう大阪の抱える課題に対して、
大阪都構想を推進することができれば、
権力やお金が集中する東京一極集中を
地方分権化し、地方が自立して、世界中から
人、モノ、お金を呼び込み、その結果、
大阪がグローバル都市になるチャンスになる。
ということのようです。
そしてその先には、「道州制」という、
現行の都道府県よりもさらに大きなスケールでの
行政区分の構想を見据えていたといいます。
争点は何だったのか？
大阪都構想で推進されると言われていたのが、
大阪府と大阪市の二重行政の解消です。
もし大阪都構想が可決された場合、
大阪市の24区を4つの特別区に再編し、大阪市はなくなります。
そうすることにより、大阪府はより広域的な業務に集約し、
住民に身近な業務は4つの特別区に集約と、分かりやすく
すみ分けしていくというものです。
その中で、争点となってくるのが、
大阪市を消滅させなければ二重行政は
解消できないのかどうか、ということと、また、
都構想を進めていくことで、経済的な効果があるのか、
住民の生活が本当に良くなるのか、という部分に
なるのだと思います。
敗戦の弁
選挙の結果、否決という民意を受けて、
大阪市長の松井氏は市長の任期を全うした後に
政治家の引退を表明しています。
大阪府の吉村府知事もあと2年半の任期を全うしていき、
自分が都構想を推進しようとすることはもうないと述べています。
新型コロナ禍で、その対応が評価された吉村知事でしたが、
その人気も追い風となり、都構想可決の可能性もいわれていました。
逆に新型コロナで、今は目先の不安があり、
大阪都構想どころではないという、
社会情勢が不利にはたらいた可能性については、
コロナの影響で否決されたのではなく、自分達がしっかり
メリットを伝えきれなかった、という力不足を原因と
されていました。
その上で、これ以上はできないというところまで
やりきったという感じで、未練は無いようです。
逆に議論が盛り上がったことで、住民の
意見が二分するような問題提起ができて良かったと
述べています。
あとは、2025年の大阪万博の成功に向けて
切り替えていくようです。
投票結果について
かつては、意地の張り合いなどで対立する
部分から、無駄な出費も少なくなかったという、
大阪府と大阪市ですが、
すでに、橋下氏と松井氏の大阪市長、府知事
の時代を経て、二重行政の是正がされてきている中で、
そのことが今回の投票結果に逆効果をもたらしたかもしれない、
という考え方もあります。
現状に不満が無い中での、大きな変化に対する警戒心
というか、大阪市が消滅するほどの変化に対して、
その代償としてどれだけのメリットが得られるのか？
そのあたりにインパクトが足りなかったのでしょうか？
過去と比べて、今の松井市長、吉村府知事の仕事が優秀で、
良好な関係がうまくいきすぎたことが、
現状を変えようとする熱が生まれにくくなった原因
になっていたのかもしれません。
あるいは、2015年の時には反対票が多かった
といわれる公明党支持者が、公明党が賛成にまわった
にもかかわらず、一枚岩になりきれなかった
こともいわれています。
いずれにせよ、大阪都構想を一丁目一番地の
中心に据えていた大阪維新の会も、
今回の二度目の否決を受けて、今ある枠組の中で
大阪市役所を活かした政策を実現していくという
ことになるのでしょう。
まとめ
大阪都構想の二度目の住民投票が行われ、
今回も否決という結果が出ました。
大阪府と大阪市の二重行政を解消し、大阪が
自立したグローバル都市になるというシナリオのもと、
やがては道州制を見据えた長期的な構想でした。
争点は、大阪市を消滅させないと二重行政を解消できないのか、
また、大阪都構想推進の結果、経済的なメリットや
住民の生活が良くなるのかどうか、というところにあったと思います。
かなり僅差での否決となりましたが、松井大阪市長は
任期を全うした上での引退を述べ、吉村大阪府知事は、
任期を全うするも、自分から大阪都構想を推進することは無いと、
敗戦の弁を述べていました。
すでに、松井氏と吉村氏の現大阪体制において、
二重行政のような問題は解消されており、二人の活躍が
逆に変革の熱を冷ましてしまったという見方があります。
大阪都構想という一丁目一番地を否決された
大阪維新の会は、今後は大阪市役所を活用しながら
現体制の枠組の中で政策を実現していくことになるのでしょう。