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地球温暖化について、文科省や気象庁が
科学的な予測結果を発表しました。
その驚きの予測結果とは?
日本経済新聞 パリ協定目標未達成なら「猛暑日倍増」文科省など予測
記事によると、地球温暖化防止の国際的枠組み
「パリ協定」の目標が達成できなかった場合、
21世紀末の日本は最高気温が35℃以上の猛暑日や、
最低気温が25℃以上の熱帯夜の年間日数が
現在の2倍以上になる等、日本の気候にとって
深刻な影響があるという予測を出しました。
21世紀末とは、遠い未来のことと
思うかもしれませんが、すでに近年では
猛暑日や熱帯夜が増えており、熱中症の患者数
が増加しています。 そして気温が上がれば
海水温も上がり、それが豪雨を生み出します。
豪雨災害も毎年のように発生しており、
これ以上に災害の頻度や強度が増すのは
本当に深刻な事態だと思います。
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パリ協定とは?
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パリ協定は、1997年に定まった「京都議定書」の
後を継ぎ、国際的に温暖化対策を進めていく
ための条約として、2015年12月にフランス・
パリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で、
世界約200か国が合意して成立したものです。
内容としては、世界の平均気温上昇を産業革命前
と比べ、2℃より低く抑え、1.5℃に抑える努力を
追求することを目的としています。
いわゆる、「脱炭素化」カーボンニュートラル
を目指す取組のことです。
パリ協定の目標については、各国独自の目標を
定めていますが、中国、米国、インド、ロシア、
日本のワースト5か国で世界のCO2排出量の
半分以上を占めており、これらの上位国の
取組みがより重要になってきます。
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しかも日本も上位とはいえ、3.4%程なので
自分たちだけが頑張っても地球規模では
まだまだ足りないので、世界的に一枚岩となって
取り組んでいく必要があります。
そして最も重要な影響力をもつのが、
排出量1位の中国と2位のアメリカとなります。
アメリカでは、トランプがパリ協定離脱を表明し、
そのことが米国大統領選挙の争点の一つにも
なりましたが、その逆に地球環境問題に関心の高い
バイデン氏が次期大統領になれば、
就任初日にも離脱を取り消し、
米国が協定に復帰することを宣言すると
言っていますので、おそらく復帰するでしょう。
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排出量世界トップの中国は?
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パリ協定の目標達成には、
CO2排出量世界トップの中国の協力は
欠かすことができません。
BBC NEWS 中国のCO2排出量、2060年までに実質ゼロに 習主席が表明
上記記事によると、中国の習近平国家主席は、
二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに減少に
転じさせ、2060年までにCO2排出量と除去量を
差し引きゼロにする、カーボンニュートラルを
目指すと表明しました。
これまで欧州などと比べて地球環境を配慮した
取組みにあまり積極的ではなかった中国が
このような発言をしたことで、各国を驚かせて
いるようです。
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そして日本は?
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環境ビジネスオンライン 菅首相、「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」を宣言
日本でも、菅首相が就任後初めての所信表明演説
で、この話題に触れています。「日本は2050年
までに温室効果ガスの排出をゼロにする、
すなわち2050年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
石炭火力発電に強く依存する日本は
再生可能エネルギーの導入を進めるなど
大きく方向転換を迫られることになります。
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コロナ禍で環境問題は改善をみせるか?
新型コロナで世界中の人々の移動が一気に止まり、
国際線の飛行機がほとんど飛ばなくなり
陸上の移動も抑制された分、CO2排出量が
減っていればいいのですが、どうでしょうか?
5月に当ブログでも気になっていた疑問に
とうとう答えが出てきました。
BBC NEWS 世界のCO2排出量、第2次世界大戦以来で最も減少 新型ウイルス対策が要因
この記事によると、
2020年の世界の二酸化炭素(CO2)排出量は
前年比7%減となり、過去最大の減少幅を記録した
そうです。 世界全体で7%減ということですが、
特にフランス15%減、イギリス13%減と、
厳しいロックダウンをした2国の影響が大きかった
ようです。ちなみに、中国は1.7%減が見込まれて
おり、アメリカは12%減ということです。
また、業界別では運輸業が排出減の大半を占め、
航空部門が前年比40%減、道路部門で10%減と
いうことです。やはり人の移動がなくなったこと
の影響は大きく、特に飛行機の国際便はかなりの
打撃を受けています。
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人類に課された難問
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しかし、考えてみると地球全体がパンデミックに
なって、多くの業界で仕事をしたくてもできない
状況になり、無理やり経済を止めたにもかかわらず、
やっとCO2が7%減という数字です。
これが大きいのか、小さいのか、分かりませんが、
これから時間がたてば、いつか新型コロナが
収束する時が来ますが、経済がフル稼働を許された時に
今よりもCO2の排出量を減らしていくことが
どんなに難しいのかということは予想ができます。
しかし、新型コロナで世界は、経済と感染防止の
一見相反するトレードオフの関係を、両立させようと
もがき苦しみながら模索しています。
世界の経済はボーダレスにつながり、
中国は世界のものづくり大国となり、
脅威的な成長を続けています。
しかしここから先は、人類の目先の利益だけを
追い求めるのではなく、地球環境にとって
持続可能な手段を、テクノロジーや人類の
英知をかけて、見つけていかねばなりません。
しかも、自然災害の脅威は年々厳しくなり、
もはや待ったなしの状況です。
新型コロナは人類に突然急ブレーキを
かけさせることとなりましたが、その我慢の時期の
おかげで、これを教訓に、経済と環境問題の
両方を良い方向に導いてくれることを願います。
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まとめ
パリ協定の目標が達成できなければ、
日本の気候に深刻な影響があるという予測が
発表されました。
パリ協定は地球温暖化防止の国際的な取組で、
地球全体の気温上昇を抑えるためのものです。
温室効果ガスであるCO2排出量は世界トップから
中国、アメリカ、インド、ロシア、日本の
ワースト5カ国で世界の過半数を超えています。
排出量世界トップの中国も、5位の日本も、
脱炭素社会の実現に向けた目標を掲げて、それに向けた
取組みをしていくことを宣言しました。
そして、世界を取り巻く新型コロナウイルスの
パンデミックで、2020年の世界のCO2排出量は
前年比7%減となりました。
この我慢によって、人類がテクノロジーと英知を
結集して、経済と環境問題の両立という、
難しい問題を解決していくことを願っています。