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好立地にいることの効果

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ギンザシックス大量閉店?

こんなニュースがありました。

銀座にある複合商業施設「ギンザシックス(GINZA SIX)」

で、大量の店舗が昨年12月~今年1月にかけて閉店

するということで、ツイッターなどでも

話題になりました。

新型コロナの影響で、外国人観光客のインバウンド

もなくなり、百貨店業界や、

ショッピング施設は営業不振に陥って

いましたので、それを心配する向きも

あり、様々な憶測や心配の声があがりました。

しかしどうやら、当初から開業から4年での

リニューアルを想定していたということで、

これから新たに入居する店舗も40店ほどあるらしく、

後日発表になるようです。

リニューアル後の盛り上がりを期待したい

ところではありますが、まだ外国人観光客の

インバウンドもしばらくは期待できず、

コロナの影響で、都心の人の出入りが減り

閑散としてしまっている状況を考えると

なかなか厳しい出だしになるような気がします。

好立地にいるコスト

ショッピング施設だけでなく、好立地に

本社ビルやオフィスを構える企業が、

それを見直すという動きも出ています。

例えば、電通グループの港区にある本社ビルの

売却の噂がありましたが、電通側も検討している

ことを認めるコメントを発表しています。

また、人材派遣のパソナグループは

東京駅の目の前にある本社を、

淡路島に移転するという話もありました。

多くのビジネスマンが、会社に出社しなくても

仕事ができて、業務がまわせるように

なっていく中で、都心一等地の家賃の高いオフィス

を所有したり借りたりすることに、本当に

価値があるのかどうか、見直す企業が増えている

ということだと思います。

東京への一極集中に対しての

リスク回避という側面もあるかもしれません。

あるいは、業績が思わしくない今のうちに

不動産を売却して現金化しておきたいという

懐事情も関係するかもしれません。

海外でも同様に

IT企業が集まる世界最先端の街、米国の

シリコンバレーにおいても、テック企業が集中しており、

そこに暮らす人々はどんどん豊かになっていきました。

しかしその半面では、その凄まじい成長のため、

物価が高騰し、普通に暮らすのにも相当な

高い収入が必要になることから、

そこから拠点を移す人々の動きがあるようです。

あの米テスラ社のイーロン・マスクCEOも、

シリコンバレーを批判した上で、

テキサス州へ転居したくらいで、

日本同様に、新型コロナの影響で、

きっと世界的に都心への一極集中から逆行して、

地方へと分散する動きが加速しているのではないでしょうか。

時代は変わっている

デジタル化が促進されて、

どこにいても仕事やミーティングができるようになり、

そこにいなければ出来ないという仕事は限られてきます。

たとえ、コロナが収束したとしても、テレワークを継続

しようとしている企業も多いですし、

コロナ以前に元通りにならないことも多いと思います。

人が集まる一等地だから、集客できて必ず儲かる、

とか、人、モノ、金が入手しやすく立地条件は

ビジネスに欠かせない要素である、とは

必ずしも言い切れないパターンが増えてきて、

都会にオフィスがあるという、そのコストに

見合う効果が本当に期待できるのか?

本気で試算し直す時期に入ったのだと思います。

好立地と言えば?

先ほどの電通グループの話で思い浮かぶのが、

広告、コマーシャルを放送、掲載する場としての

テレビ局や新聞社・出版社の本社の立地です。

そういえばどこも、超一等地ではありませんか。

全国ネットのテレビ放送局も、各社揃って

東京のど真ん中、超一等地に本社があります。

大手新聞社や出版社についてもおよそ同様です。

少し前までは最も華やかな業界だと思っていましたが、

今やテレビ広告は、インターネット広告にシェアを

どんどん奪われていき、紙媒体は無料で情報がとれる

WEB媒体にシェアを奪われており、

業界まるごと、業績が長期低迷に入っていると言えます。

既に、本業以外に不動産事業に力を入れて

対策している会社も少なくないようなので、

ここから生き残りをかけた競争が激化していくのだと思います。

そもそも、テレビ放送も、新聞などの媒体も、

インターネットやスマホの普及で、他の映像や媒体の

選択肢がどんどん増えていき、

日本人相手のビジネスとなりますので、

人口減少の日本においては、売上が拡大していく

要素を見つける方が難しいかもしれません。

もしかすると、銀行業界が合従連衡して、

三菱UFJ銀行が誕生したように、

あるいは、百貨店業界が合従連衡して、

三越伊勢丹が誕生したように、

テレビ局や、新聞社にも、まさかの合従連衡の

動きがあるのかもしれません。

まとめ

ギンザシックスの店舗が大量閉店する

というニュースや、電通本社ビルの

売却検討というニュースから、

新型コロナ禍において、今後も都心一等地という

好立地はビジネスの成功要因になるのかどうか?

考察してみました。

好立地の代表格である、大手テレビ局や

大手の新聞社、出版社などは、軒並み好立地に

本社を構えますが、業界丸ごと長期低迷に入っており、

一等地に居続けることの費用対効果を

見直す時期に入ったのかも知れません。

かつての銀行業界や百貨店業界の再編のように、

まさかの合従連衡という話が将来あるのでしょうか?

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