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4月は企業や学校の新年度
4月ももう一週間経とうとしていますが、
企業や学校は新年度を迎えました。
新型コロナの感染はいまだに収まる兆し
が見えていませんが、東京五輪・パラリンピック
の聖火ランナーは走り出しました。
新しい年度に入る4月から、新しいルールや
変化がありますので、おさらいしておきましょう。
総額表示の義務化
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この2021年の4月から、小売店や飲食業などに
消費税を含んだ総額をはっきり表示するという
ことが義務化されるわけです。
総額表示をしていたお店は以前からありましたが、
この3月までは、特例で、必ずしも総額表示を
しなくても良かったために、戦略的に税別価格の
表示にしていた店もありましたが、この4月からは
義務化されるということです。
軽減税率などで一部飲食品などは税率8%だったり
するので、総額表示の方が、消費者が間違えにくく、
買い物がしやすいということなのでしょう。
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そして値上げも
![](https://yu16san.com/wp-content/uploads/2021/04/shopping_syouhin_kogata_gensyou.png)
そして、消費税も10%まできたので、税別と税込みの
価格は結構大きな落差があります。どうせ落差があるなら
このタイミングで値上げしてしまおうと便乗する
つもりがあったのかどうかは分かりませんが、
このタイミングで値上げする商品も結構ありますね。
生活に関わる分野としては、
大手電力・都市ガス14社の家庭向け電気・ガス
料金の値上げから、日清オイリオグループや、
J-オイルミルズの家庭用食用油、マルハニチロの
サンマ缶詰、モスバーガー商品70品目、丸亀製麺
も値上げの動きが相次いでいます。
そんな中で、とても目立ったのがユニクロの
実質値下げというパターンです。
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ここであえて値下げする戦略
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ファーストリテイリング傘下のユニクロと
ジーユーは、もともと税別価格の表示を3月12日から
税込みでも据え置くことで、消費税分を
一斉値引きしたのと同じ効果になるということで、
注目を集めました。
ファーストリテイリングが、消費税が8%から
10%に上がったタイミングの頃から、この4月の
総額表示のタイミングで一斉値下げに踏み切ることを
戦略的に織り込んでいたのではないか、という見方もあり、
いずれにしても、ますますユニクロには追い風が
吹いていくのだろうと思います。
もう一つ、値下げというところで、
2021年4月から適用される自賠責保険料について、
昨年に続き今年も値下げとなり、平均で6.7%の引き下げ
となるようです。これは自動車の事故が減ったことが
影響しているようで、自動車の性能向上と、
新型コロナ禍での外出自粛があったことも大きいと思われます。
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銀行の預金通帳もデジタル化?
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変わったところでは、三井住友銀行が4月から、
18~74歳のこれから新規口座を開設する人は、
紙の通帳の手数料として年間550円とられる
ということで、メガバンクから紙の通帳廃止、デジタル化
という流れが起きています。
あわせて、コンビニATMの手数料について、
三井住友銀行は毎月25日・26日は無料になると
いうことです。三菱UFJ銀行は、毎月25日と末日は無料と
なり、どちらの銀行も無料日以外の日は最大330円かかる
ということです。給料日後の銀行ATMの混雑緩和を
コンビニATMに手伝ってもらおうということでしょう。
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年金引下げ
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厚生労働省では、2021年度の年金額を0.1%引き下げる
こととなり、年金額の引き下げは4年ぶりのことです。
賃金の変動の影響を受けてのことだそうですが、
それにより国民年金(老年基礎年金満額1人分)は、
6万5141円から66円の引き下げで6万5075円に、
厚生年金(夫婦2人分の老年基礎年金を含む標準的な年金額)
は、22万724円から228円の引き下げで22万496円になりました。
今はまだ全体からすればわずかな額の引下げに過ぎませんが、
これがどう移り変わっていくか、注目していきたいと思います。
結局のところ、今の年金を支えているのは今の現役世代であり、
自分達の老後にもらえる年金は、その時の現役世代の経済力
にかかっているということで、少子高齢化が進む社会の中では
不安しかないですね。
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同一労働同一賃金
![](https://yu16san.com/wp-content/uploads/2021/04/money_chingin_byoudou_man.png)
「同一労働同一賃金」の実現に向けた
働き方改革関連法の成立で、パートタイム労働法が
「パートタイム・有期雇用労働法」に改正され、
すでに昨年4月1日より施行されました。
そして、今年4月1日より、パートタイム・有期雇用労働法
が中小企業においても施行されることになります。
同じ会社で同じ仕事をする正社員と非正規労働者との間で、
あらゆる待遇の不合理な格差を禁止することを定めたもので、
中小企業で働く非正規労働者にとっては、働く環境の改善に
繋がる可能性が高まります。
さらに、今年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が
施行されますが、これによって、企業は従業員に
65歳以上までの就業を確保する義務が生じ、
加えて70歳までの就業確保措置の実施が努力義務ともなります。
具体的には、70歳までの定年引き上げ、定年制の廃止、
70歳までの継続雇用制度の導入などの措置が求められます。
これにより、高年齢者の雇用が促されることになります。
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もっと上の次元で、日本企業の競争力をつけよ
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以前の当ブログでは、世界各国と比べて生産性が低い
日本人のこと、だから先進国が軒並みこの20年で給与所得を
増やしている中で、日本人だけが減らしてしまったという
「低賃金日本」について、紹介しましたが、
正社員が非正規雇用者と同じ付加価値の仕事をして、
ただ正規雇用というだけで、勤務経歴が長いだけで、
高い給料をもらっている会社があるとすれば、
全員非正規雇用者にした方が、コストダウンになって、
アウトプットが変わらないので、企業の業績が伸びる
ということにもなります。 まず会社が
正社員にそういう低レベルの仕事をさせないように
仕事の定義、評価、再教育をしていかねばなりませんし、
非正規雇用でも正社員に引けを取らない仕事を
する人には、それなりのポジションに登用するなど
チャンスが開かれた状態にしていかなければ、日本
全体の生産性は海外からどんどん遅れていくばかり
だと思います。そして同一労働同一賃金はグローバル
に駆け巡り、発展途上国の安い賃金と比較されることも
出てくると思います。その時に、圧倒的な付加価値や
圧倒的な生産性を示せなければ、日本人の給料は
ますます低い方へと引き寄せられてしまうのでは
ないかと心配になります。
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まとめ
4月からの新年度から変わったことを
まとめました。消費税込み価格の総額表示が
義務化され、そこに合わせての値上げや
値下げもありました。銀行の紙の通帳に手数料を
かけることで、デジタル化への流れ、紙通帳廃止
の動きが見られます。そしてわずかながら年金支給額
が減額されます。中小企業でも同一労働同一賃金で、
格差が見直され、改訂高齢者雇用安定法で、
定年の引き上げ・廃止という流れがあります。
年金は、将来もっと減っている可能性も高いですし、
働ける間はずっと働けるように、デジタル化が
進んだ世の中でも、必要とされる仕事を
続けていかなければなりません。
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