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この4月から変わったことを再確認

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4月は企業や学校の新年度

4月ももう一週間経とうとしていますが、

企業や学校は新年度を迎えました。

新型コロナの感染はいまだに収まる兆し

が見えていませんが、東京五輪・パラリンピック

の聖火ランナーは走り出しました。

新しい年度に入る4月から、新しいルールや

変化がありますので、おさらいしておきましょう。

総額表示の義務化

この2021年の4月から、小売店や飲食業などに

消費税を含んだ総額をはっきり表示するという

ことが義務化されるわけです。

総額表示をしていたお店は以前からありましたが、

この3月までは、特例で、必ずしも総額表示を

しなくても良かったために、戦略的に税別価格の

表示にしていた店もありましたが、この4月からは

義務化されるということです。

軽減税率などで一部飲食品などは税率8%だったり

するので、総額表示の方が、消費者が間違えにくく、

買い物がしやすいということなのでしょう。

そして値上げも

そして、消費税も10%まできたので、税別と税込みの

価格は結構大きな落差があります。どうせ落差があるなら

このタイミングで値上げしてしまおうと便乗する

つもりがあったのかどうかは分かりませんが、

このタイミングで値上げする商品も結構ありますね。

生活に関わる分野としては、

大手電力・都市ガス14社の家庭向け電気・ガス

料金の値上げから、日清オイリオグループや、

J-オイルミルズの家庭用食用油、マルハニチロの

サンマ缶詰、モスバーガー商品70品目、丸亀製麺

も値上げの動きが相次いでいます。

そんな中で、とても目立ったのがユニクロの

実質値下げというパターンです。

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ここであえて値下げする戦略

ファーストリテイリング傘下のユニクロと

ジーユーは、もともと税別価格の表示を3月12日から

税込みでも据え置くことで、消費税分を

一斉値引きしたのと同じ効果になるということで、

注目を集めました。

ファーストリテイリングが、消費税が8%から

10%に上がったタイミングの頃から、この4月の

総額表示のタイミングで一斉値下げに踏み切ることを

戦略的に織り込んでいたのではないか、という見方もあり、

いずれにしても、ますますユニクロには追い風が

吹いていくのだろうと思います。

もう一つ、値下げというところで、

2021年4月から適用される自賠責保険料について、

昨年に続き今年も値下げとなり、平均で6.7%の引き下げ

となるようです。これは自動車の事故が減ったことが

影響しているようで、自動車の性能向上と、

新型コロナ禍での外出自粛があったことも大きいと思われます。

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銀行の預金通帳もデジタル化?

変わったところでは、三井住友銀行が4月から、

18~74歳のこれから新規口座を開設する人は、

紙の通帳の手数料として年間550円とられる

ということで、メガバンクから紙の通帳廃止、デジタル化

という流れが起きています。

あわせて、コンビニATMの手数料について、

三井住友銀行は毎月25日・26日は無料になると

いうことです。三菱UFJ銀行は、毎月25日と末日は無料と

なり、どちらの銀行も無料日以外の日は最大330円かかる

ということです。給料日後の銀行ATMの混雑緩和を

コンビニATMに手伝ってもらおうということでしょう。

年金引下げ

厚生労働省では、2021年度の年金額を0.1%引き下げる

こととなり、年金額の引き下げは4年ぶりのことです。

賃金の変動の影響を受けてのことだそうですが、

それにより国民年金(老年基礎年金満額1人分)は、

6万5141円から66円の引き下げで6万5075円に、

厚生年金(夫婦2人分の老年基礎年金を含む標準的な年金額)

は、22万724円から228円の引き下げで22万496円になりました。

今はまだ全体からすればわずかな額の引下げに過ぎませんが、

これがどう移り変わっていくか、注目していきたいと思います。

結局のところ、今の年金を支えているのは今の現役世代であり、

自分達の老後にもらえる年金は、その時の現役世代の経済力

にかかっているということで、少子高齢化が進む社会の中では

不安しかないですね。

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同一労働同一賃金

「同一労働同一賃金」の実現に向けた

働き方改革関連法の成立で、パートタイム労働法が

「パートタイム・有期雇用労働法」に改正され、

すでに昨年4月1日より施行されました。

そして、今年4月1日より、パートタイム・有期雇用労働法

が中小企業においても施行されることになります。

同じ会社で同じ仕事をする正社員と非正規労働者との間で、

あらゆる待遇の不合理な格差を禁止することを定めたもので、

中小企業で働く非正規労働者にとっては、働く環境の改善に

繋がる可能性が高まります。

さらに、今年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が

施行されますが、これによって、企業は従業員に

65歳以上までの就業を確保する義務が生じ、

加えて70歳までの就業確保措置の実施が努力義務ともなります。

具体的には、70歳までの定年引き上げ、定年制の廃止、

70歳までの継続雇用制度の導入などの措置が求められます。

これにより、高年齢者の雇用が促されることになります。

もっと上の次元で、日本企業の競争力をつけよ

以前の当ブログでは、世界各国と比べて生産性が低い

日本人のこと、だから先進国が軒並みこの20年で給与所得を

増やしている中で、日本人だけが減らしてしまったという

「低賃金日本」について、紹介しましたが、

正社員が非正規雇用者と同じ付加価値の仕事をして、

ただ正規雇用というだけで、勤務経歴が長いだけで、

高い給料をもらっている会社があるとすれば、

全員非正規雇用者にした方が、コストダウンになって、

アウトプットが変わらないので、企業の業績が伸びる

ということにもなります。 まず会社が

正社員にそういう低レベルの仕事をさせないように

仕事の定義、評価、再教育をしていかねばなりませんし、

非正規雇用でも正社員に引けを取らない仕事を

する人には、それなりのポジションに登用するなど

チャンスが開かれた状態にしていかなければ、日本

全体の生産性は海外からどんどん遅れていくばかり

だと思います。そして同一労働同一賃金はグローバル

に駆け巡り、発展途上国の安い賃金と比較されることも

出てくると思います。その時に、圧倒的な付加価値や

圧倒的な生産性を示せなければ、日本人の給料は

ますます低い方へと引き寄せられてしまうのでは

ないかと心配になります。

ワンダーボックス

まとめ

4月からの新年度から変わったことを

まとめました。消費税込み価格の総額表示が

義務化され、そこに合わせての値上げや

値下げもありました。銀行の紙の通帳に手数料を

かけることで、デジタル化への流れ、紙通帳廃止

の動きが見られます。そしてわずかながら年金支給額

が減額されます。中小企業でも同一労働同一賃金で、

格差が見直され、改訂高齢者雇用安定法で、

定年の引き上げ・廃止という流れがあります。

年金は、将来もっと減っている可能性も高いですし、

働ける間はずっと働けるように、デジタル化が

進んだ世の中でも、必要とされる仕事を

続けていかなければなりません。

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