再エネ賦課金って？
日本の電化製品は優秀で、省エネ化はどんどん
進んでいます。一見コストパフォーマンスの良い製品
が続々出ていると思える中で、実は電気代が一向に
安くならないというジレンマがあります。
「再エネ賦課金」こと、再生可能エネルギー発電促進賦課金
という言葉を聞いたことはありますか？
意外に知られていませんが、実はこれが私たちの
電気料金に新たに上乗せされています。
これは今世界中で問題となっている地球温暖化防止において、
日本でもその取組みを強化していて、再生可能エネのような、
インフラの設備投資に膨大な初期投資が必要なものを、
みんなで将来にわたってその費用を負担していくというものです。
確かに大事なことなので、仕方ないとは思いますが、
しっかりと意味のあるコストにしてもらわないと困ります。
SANKEI BIZ「電気代は2030年まで毎年必ず高くなる」毎月こっそり徴収される“隠れ税金”の正体
日本のお決まりパターンか
既に2012年から電気料金に追加され、その金額も徐々に増えて
きているということです。いずれ値下げされる予定であるとか、
予定よりも上がってきているとか、色々な見方があるよう
ですが、日本のこの手の料金が一度加算されたら、簡単に
値下げしたり取り下げられるとはなかなか思えません。
かつて、1964年の前回の東京オリンピックの頃、
日本の高度成長期として、高速道路がつくられましたが、
その当時は、アメリカのフリーウェイのように、50年後は
皆で無料で使えるものにしたいが、初期投資がかさむので、
最初は有料でお願いしますとスタートしたものが、50年以上
たってもいまだに有料であるどころか、むしろETCなどの
課金の仕組みがどんどん洗練化されており、無料化に向けた
動きなどみじんも感じられない状況へと逆行している気がします。
再エネ賦課金も、一度電気料金に含まれてしまえば、
今後はずっと当たり前に払うものになってしまうのでしょうか。
一事が万事、お金が集まれば、利権化してしまい、いくらお金が
あっても予算は使い切られてしまう、という日本のお決まりの
パターンとなってしまうのでしょうか。
菅首相は2050年までにカーボンニュートラルの実現を宣言
菅首相は、2018年に12.4億㌧も輩出しているCO2などの温室効果ガス
について、その排出量を限りなく減らすことと、また、排出ゼロに
ならなくても、排出したものを除去したり、吸収したりする技術
を用いて、帳消しにしていくことで、2050年には差し引きゼロに
することを宣言しています。 それがカーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現となります。
しかし、日本は3.11の東日本大震災において福島第一原発の
事故をきっかけに、それまでクリーンエネルギーとして進めてきた
原子力発電所の稼働をほとんど止め、ガスや石炭・石油などの
化石燃料を用いた発電の比率が大きく伸びており、
カーボンニュートラルの目標達成は簡単なものではありません。
海外では風力発電や太陽光発電、地熱発電など、自然エネルギー
を活用した再生可能エネルギーへとシフトする動きもあります。
そもそも再生可能エネが不向きな日本
しかし、日本においてはなかなか今の大きな電力需要を
まかないきれるような再生可能エネルギーは、簡単には
手に入らない状況にあります。
例えば洋上風力発電は、あまり人が住む近隣には設置できず、
遠浅の海があると海底に風車が固定出来て効率良いのですが、
そのような条件を満たす場所が日本には東京湾くらいしかなく、
なかなか現実的ではないそうです。
日本を取り囲む海は割と水深が深いので、水上に浮かべる
洋上風力発電設備が必要となるようですが、それだとあまり
効率的ではないようで、そこが課題と言えそうです。
太陽光も、日本は梅雨など、季節的に雨が集中する時期もあり、
冬場の日本海側は雪が多いなど、極端に晴天率が下がる季節が
出てしまい、海外の砂漠のエリアなどと比べると、安定して
日光が当たり続けるというエリアが少なく、競争力のあるもの
にはなりにくいようです。
日本の地熱ポテンシャル
唯一、地熱発電については、活火山が多く、温泉の豊富な
日本は、地熱資源のポテンシャルとしては、実は世界有数の
国であり、向いているようです。 しかし地熱発電は10年以上
の長期的な取組が必要であったりと、民間の電力会社には
成果が出るまで時間がかかるので不向きです。
しかも地熱資源は小規模なものが各地に分散されており、
それが観光地、温泉地などとかぶってしまうと、なかなか
地元の理解が得られにくいのか、ポテンシャルが高い割には
ほとんど進められていないというのが現状のようです。
他国と比べて競争力の無い風力発電や太陽光発電に無理な
投資を進めていくよりは、ここまで再生可能エネルギーを
やらなければならないことが分かっているなら、国が
リーダーシップを発揮して地熱発電への取り組みを本気で
始めていくタイミングなのかもしれません。
日本向きの技術「CCUS」とは？
一方で、輩出してしまったCO2を回収して、分解したり
貯留したりして、空気中に放出させないという、
「CCUS」という二酸化炭素の回収・有効利用・貯留の
技術もどんどん進んでいます。
日本の膨大な電力需要をまかなうには、まだしばらくは
化石燃料を燃やす火力発電に頼ることになりそうですが、
それを減らしながらも、排出した分は「CCUS」のような
技術を使って、帳消しにしていくことが出来れば、
日本のカーボンニュートラル実現も現実味を帯びて
くるのかと期待が持てます。
企業のGX、EXとは
日本でもGX（グリーン・トランスフォーメーション）
とか、EX（エネルギー・トランスフォーメーション）
のように、企業が再生可能エネルギーを活用したり、自社で
発電したり、投資したり、カーボンニュートラルへの取組み
を強化する方向へとシフトする動きが様々に出てきています。
そして企業を見守る投資家の目もまた、そのような環境問題
への取組が十分かどうか、厳しくチェックするように
なってきているようで、企業活動と再生可能エネルギーは
もはや切り離せないものになっています。
そういった活動が、我々一般消費者にも影響していくの
だろうと思いますので、個人としての環境問題への
意識を高めておくと良いと思います。
まとめ
電気料金に再エネ賦課金が加算され、電気代が
上がっている状況の中、さらにCO2を削減して
いかなければならない日本の課題を取り上げました。
再生可能エネルギーと一言でいっても、日本に向き不向き
があること。排出したCO2を回収して、再利用したり
貯留するCCUSの技術を活用できることなど、
課題はありますが、様々な動きがあります。
欧州などこの手の環境問題には非常に関心も高く、
企業も投資家から厳しい目で見られています。
世界に後れをとらないようにこのような情報に関心を
持ち、意識を高めていきたいと思います。