新型コロナウイルスのパンデミックや、
米中の衝突など、世界中に様々なリスクが
ありますが、米国調査会社が予測する
2022年の10大リスクとは何でしょうか？
そして、誰もが注目している米中の対立関係や
台湾をめぐる攻防などは、リスクにならない
「リスクもどき」であるとまとめています。
その理由とは？
内容を見ていきましょう。
米国調査会社が予測する2022年の10大リスク
地政学的リスク分析を専門とする
コンサルティング会社である
米国のユーラシア・グループが、
毎年年頭に発表する今年の10大リスクについて、
今年も取り上げたいと思います。
社長のイアン・ブレマー氏はかつて、
これからはG2（米中）でもなく、
「リーダーなき世界」を意味する
Gゼロ時代が到来すると予測し、話題になりました。
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/EurasiaGroup_TopRisks2022_Japanese.pdf
ユーラシア・グループ 2022年10大リスク
ちなみに、去年の10大リスクも当ブログで取り上げて
いますので、以下もご参照ください。
去年の年頭に発表した2021年の10大リスクは
以下の通りとなっていましたが、
振り返ってみても、おおむね的を射た
予測になっていたのではないでしょうか。
そして、今年2022年の10大リスクは
以下のようになっています。
1位 中国のゼロコロナ政策の失敗
予測の中では、新型コロナウイルスによる
パンデミック（世界的感染拡大）は、
今年の第一四半期末頃には先進国においては
エンデミック（地域的流行病）になっていくと
記述されており、やはりワクチン開発の効果が
大きいと指摘しています。
中国はパンデミックの初期においては、ゼロコロナ政策で
コロナ封じ込めに非常にうまくいきました。
その成功体験が、感染力の強いオミクロン株については
マイナスに作用するのでは、という部分と、
中国製のワクチンがオミクロン株の抗体を十分につくれない
ということもあり、感染を拡大させてしまう恐れがあると、
予測されています。
ちょっと待った、あと2週間くらいで
中国で世界的な一大スポーツイベントが
開催されるではありませんか。ちょっと心配になります。
また、世界のサプライチェーンの大半を担う中国が
感染拡大となれば、物流を滞らせてしまうだけでなく、
労働力不足など、物価上昇に拍車をかけ、世界中の経済に
大打撃を与えてしまうことが予測されます。
2位 巨大IT企業の影響が強まる世界
急速なデジタル化により、各国の法整備が追い付かない
ままの無秩序なサイバー空間の中で、
人々は、自らの個人情報を守ることがますます困難となり、
あるいは、誤情報に振り回されたりと、
膨大な情報量に翻弄されています。
頭文字を取り上げられるような、
国家を超越した一握りの巨大テクノロジー企業に
全てを握られてしまっている世界、というリスクです。
国家は規制をかけるなどで、巨大IT企業に抵抗する
でしょうが、それも一時的な延命に過ぎず、もはや、
国家でさえもこの流れに歯止めをかけることはできず、
社会や企業は、巨大テクノロジー企業による
非効率的なガバナンスの代償を払うことになるだろうと予測しています。
3位 米国中間選挙
次の米国大統領選挙は2024年ですが、
その前に2022年11月に中間選挙が行われます。
新型コロナへの対応などで国内で支持率が低迷
している、バイデン大統領ですが、
いよいよ世界においても、世界のリーダーたる
米国の存在感を示せずに苦戦しています。
そして、重要なのはトランプ前大統領が
2024年の大統領選への再出馬を示唆していることです。
良くも悪くも存在感が強烈なトランプ氏は、
現状ではほぼ共和党を掌握しており、対抗馬もいません。
そして、2024年の大統領選に完全勝利し、
大統領返り咲きというシナリオも十分可能だと記述されています。
そのため、今年の中間選挙がトランプ復活への
道筋をつけてしまうのではないかということも言われています。
結果、国内の政情不安で疲弊した米国は
ますます世界へのリーダーシップを発揮できなくなり
現状を打開しようとするロシアや中国、その他の国に
国益に関わる分野でスキを与えてしまうと記述されています。
以上、10大リスクのトップ３を取り上げてみました。
しかし、私が注目したのは誰もがリスクと感じて
いたと思っていたものが、「リスクもどき」とされる以下の点です。
米中 第二の冷戦
米中関係は悪化するばかりで、
もはや第二の冷戦状態を迎えている
という指摘は多いですが、
確かにバイデン政権や、米国議会の
いわゆるタカ派は米中の対立構造を煽って
いますが、アメリカの経済それ自体が、
いまやあまりにも中国に頼っていて、
両国のビジネス自体がどんどん統合化されていっているので、
切っても切り離せるものではない、ということです。
例えば、アメリカを代表する企業「Apple社」の
iPhoneをはじめとするコンピュータデバイスは、
ほとんどが中国で製造されています。
Appleも製造国を分散しようと試みてはいますが、
当面の間、中国への依存は変わらず、その高い技術力
と、低コストの蓄積は、簡単にマネできるものではありません。
中国にとっても、最大のお得意先である米国ともめたからといって
簡単に取引停止になるわけにはいきません。
そして、米中以外の周辺国も、米中のはざまで
両国に幅広く関与しており、そこから抜け出すわけにもいかないということです。
時には米中が互いに相手を名指しで非難し合ったり
することもありますが、まわりが心配するよりも
米中はお互いの重要性をちゃんとわかった上で、
あえてやりあっているということのようです。
台湾の苦境
中国が台湾に侵攻すれば、
米国は台湾を守ると発言しています。
沖縄にある基地から米軍が出動し、
戦闘状態になってしまえば
日本も巻き込まれることは避けられないと、
緊張が高まっています。 しかし、
実は習近平の主張することは
過去の中国の指導者と何ら変わず、一貫しており、
さらに、台湾に対して下手に攻撃すれば、米軍が出てくる
ことも分かっていますし、経済制裁や世界的な孤立は
避けられず、メリットがありません。
また、台湾も米国も、中国に対して超えてはならない
一線を把握しており、そこは踏み込まないでいるということで、
お互いに牽制はしあいながらも、一線を超えないように
という配慮ができており、尚且つ、今急いでことを起こす理由が無い、
ということを根拠に、米中両国が台湾をめぐって
戦争のリスクを冒すことはないと、しています。
まとめ
2022年の10大リスクと、リスクと思いきや
そうでもないという、リスクもどきを取り上げました。
間もなく北京冬季五輪を迎える中国が、
新型コロナの感染拡大を防ぐことに失敗すれば、
世界の商品、原材料、物流などの根幹が全て
滞ってしまう事態になりかねません。
そして、米国GAFAMのような企業と一切関わりを
持たずに、この情報化社会を生活していくことは
もはや不可能と言ってもいい位であり、
裏を返すと、その影響力はますます脅威となります。
支持率低迷のバイデンと、世界の中で影響力を
無くしていると思われる米国についても目が離せません。
逆に、米中の対立や、台湾有事については、
両国の経済面での深い結び付きや、過去からの経緯
などを学んでいくことで、あらためてグローバル経済の
中で、他国との関係を断ってまで、自国の我を押し通す
ことの難しさを理解できます。
ぜひ、原文を読んで頂き、今年一年のそれらの
動向に注目してもらいたいと思います。