地球温暖化について、文科省や気象庁が
科学的な予測結果を発表しました。
その驚きの予測結果とは？
日本経済新聞 パリ協定目標未達成なら「猛暑日倍増」文科省など予測
記事によると、地球温暖化防止の国際的枠組み
「パリ協定」の目標が達成できなかった場合、
21世紀末の日本は最高気温が35℃以上の猛暑日や、
最低気温が25℃以上の熱帯夜の年間日数が
現在の2倍以上になる等、日本の気候にとって
深刻な影響があるという予測を出しました。
21世紀末とは、遠い未来のことと
思うかもしれませんが、すでに近年では
猛暑日や熱帯夜が増えており、熱中症の患者数
が増加しています。 そして気温が上がれば
海水温も上がり、それが豪雨を生み出します。
豪雨災害も毎年のように発生しており、
これ以上に災害の頻度や強度が増すのは
本当に深刻な事態だと思います。
パリ協定とは？
パリ協定は、1997年に定まった「京都議定書」の
後を継ぎ、国際的に温暖化対策を進めていく
ための条約として、2015年12月にフランス・
パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、
世界約200か国が合意して成立したものです。
内容としては、世界の平均気温上昇を産業革命前
と比べ、2℃より低く抑え、1.5℃に抑える努力を
追求することを目的としています。
いわゆる、「脱炭素化」カーボンニュートラル
を目指す取組のことです。
パリ協定の目標については、各国独自の目標を
定めていますが、中国、米国、インド、ロシア、
日本のワースト5か国で世界のCO２排出量の
半分以上を占めており、これらの上位国の
取組みがより重要になってきます。
しかも日本も上位とはいえ、３．４％程なので
自分たちだけが頑張っても地球規模では
まだまだ足りないので、世界的に一枚岩となって
取り組んでいく必要があります。
そして最も重要な影響力をもつのが、
排出量1位の中国と2位のアメリカとなります。
アメリカでは、トランプがパリ協定離脱を表明し、
そのことが米国大統領選挙の争点の一つにも
なりましたが、その逆に地球環境問題に関心の高い
バイデン氏が次期大統領になれば、
就任初日にも離脱を取り消し、
米国が協定に復帰することを宣言すると
言っていますので、おそらく復帰するでしょう。
排出量世界トップの中国は？
パリ協定の目標達成には、
CO2排出量世界トップの中国の協力は
欠かすことができません。
BBC NEWS 中国のCO2排出量、2060年までに実質ゼロに 習主席が表明
上記記事によると、中国の習近平国家主席は、
二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに減少に
転じさせ、2060年までにCO2排出量と除去量を
差し引きゼロにする、カーボンニュートラルを
目指すと表明しました。
これまで欧州などと比べて地球環境を配慮した
取組みにあまり積極的ではなかった中国が
このような発言をしたことで、各国を驚かせて
いるようです。
そして日本は？
環境ビジネスオンライン 菅首相、「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」を宣言
日本でも、菅首相が就任後初めての所信表明演説
で、この話題に触れています。「日本は2050年
までに温室効果ガスの排出をゼロにする、
すなわち2050年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
石炭火力発電に強く依存する日本は
再生可能エネルギーの導入を進めるなど
大きく方向転換を迫られることになります。
コロナ禍で環境問題は改善をみせるか？
新型コロナで世界中の人々の移動が一気に止まり、
国際線の飛行機がほとんど飛ばなくなり
陸上の移動も抑制された分、CO2排出量が
減っていればいいのですが、どうでしょうか？
5月に当ブログでも気になっていた疑問に
とうとう答えが出てきました。
BBC NEWS 世界のCO2排出量、第2次世界大戦以来で最も減少 新型ウイルス対策が要因
この記事によると、
2020年の世界の二酸化炭素（CO2）排出量は
前年比7%減となり、過去最大の減少幅を記録した
そうです。 世界全体で７％減ということですが、
特にフランス15％減、イギリス13％減と、
厳しいロックダウンをした2国の影響が大きかった
ようです。ちなみに、中国は1.7％減が見込まれて
おり、アメリカは12％減ということです。
また、業界別では運輸業が排出減の大半を占め、
航空部門が前年比40％減、道路部門で10％減と
いうことです。やはり人の移動がなくなったこと
の影響は大きく、特に飛行機の国際便はかなりの
打撃を受けています。
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人類に課された難問
しかし、考えてみると地球全体がパンデミックに
なって、多くの業界で仕事をしたくてもできない
状況になり、無理やり経済を止めたにもかかわらず、
やっとCO2が７％減という数字です。
これが大きいのか、小さいのか、分かりませんが、
これから時間がたてば、いつか新型コロナが
収束する時が来ますが、経済がフル稼働を許された時に
今よりもCO2の排出量を減らしていくことが
どんなに難しいのかということは予想ができます。
しかし、新型コロナで世界は、経済と感染防止の
一見相反するトレードオフの関係を、両立させようと
もがき苦しみながら模索しています。
世界の経済はボーダレスにつながり、
中国は世界のものづくり大国となり、
脅威的な成長を続けています。
しかしここから先は、人類の目先の利益だけを
追い求めるのではなく、地球環境にとって
持続可能な手段を、テクノロジーや人類の
英知をかけて、見つけていかねばなりません。
しかも、自然災害の脅威は年々厳しくなり、
もはや待ったなしの状況です。
新型コロナは人類に突然急ブレーキを
かけさせることとなりましたが、その我慢の時期の
おかげで、これを教訓に、経済と環境問題の
両方を良い方向に導いてくれることを願います。
まとめ
パリ協定の目標が達成できなければ、
日本の気候に深刻な影響があるという予測が
発表されました。
パリ協定は地球温暖化防止の国際的な取組で、
地球全体の気温上昇を抑えるためのものです。
温室効果ガスであるCO2排出量は世界トップから
中国、アメリカ、インド、ロシア、日本の
ワースト5カ国で世界の過半数を超えています。
排出量世界トップの中国も、5位の日本も、
脱炭素社会の実現に向けた目標を掲げて、それに向けた
取組みをしていくことを宣言しました。
そして、世界を取り巻く新型コロナウイルスの
パンデミックで、2020年の世界のCO2排出量は
前年比７％減となりました。
この我慢によって、人類がテクノロジーと英知を
結集して、経済と環境問題の両立という、
難しい問題を解決していくことを願っています。